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2022年1月13日

月刊「公明」2月号近く発売

特集、人類の共存に必要な脱炭素化 
新春てい談「感染症に強い国へ」

公明党の理論誌、月刊「公明」2月号が近く発売されます。

巻頭の新春てい談では、長崎大学の河野茂学長と、公明党の山口那津男代表、あきの公造参院議員が、新型コロナとの闘いの2年間を振り返り、感染症に強い国への展望などを語り合っています。河野学長は「公明党がワクチン・医療分野で非常に熱心に取り組んできた」と高く評価、海外製ワクチン確保など「国民にとっても有益な結果につながっている」と述べています。

石井啓一幹事長は「大衆とともに」の指針発表60年となる今年の決意を語っています。

特集は「人類の共存に必要な脱炭素化」。日本総合研究所の寺島実郎会長に、持続可能な日本経済の構築に不可欠なエネルギー政策のあり方を聞きました。京都大学の諸富徹教授は「緑の産業政策」による産業構造の転換を求め、九州大学の佐々木一成主幹教授は水素社会の可能性を論考。京都大学の松下和夫名誉教授は「2050年カーボンニュートラル」実現への政策課題を解説しています。YSエネルギー・リサーチの山藤泰代表は、再生可能エネルギーの主力電源化には蓄電システムの構築が急務と指摘しています。

定価314円(税込み)。購読申し込みは「公明出版サービス」(https://komeiss.jp)、電話での申し込み・問い合わせ(平日の午前9時から午後5時まで)は0120.959.947まで。

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