公明党トップ / ニュース / p224043

ニュース

2022年1月10日

国民の声 丁寧に反映

コロナ禍克服へ支援強化 
米中対立と日本 国際協調の道を重視 
文通費の使途公開や返納、積極的に推進 
NHK番組で山口代表

公明党の山口那津男代表は9日、NHK番組「日曜討論」に出演し、インタビューに答える形で、公明党が連立政権で果たす役割や、コロナ禍の克服と経済再生など日本が直面する重要政治課題について、大要、次のような見解を述べた。

【コロナ対応】

一、昨年の衆院選で安定的な政権基盤を頂戴した。連立政権の中で、国民の声を丁寧に聴き、反映させる役割を重視したい。まずはコロナの克服であり、オミクロン株のまん延防止だ。コロナ禍で生活や仕事で影響を受けている方々への支援を行うことが重要だ。

一、昨年成立した補正予算には、生活困窮者や困窮学生に対する支援のほか、事業者に対しても地域や業種を問わない事業復活支援金など新しい枠組みを設けた。子育て世帯には10万円給付を一括で行える選択肢もそろえた。必要な方々に早く届くよう国と地方が力を合わせて実行していくことが大事だ。

一、(現在の感染状況と社会・経済活動の影響について)当面は感染収束に向け国民に見通しをつくることが重要だ。「Go Toキャンペーン」の実施は感染収束をしっかり見届ける。また、ワクチン接種証明などを活用する「ワクチン・検査パッケージ」も3回目接種との関連も含めて準備すべきだ。

【外交・安全保障】

一、外交・安全保障の基軸は日米同盟だ。信頼関係をつくり、機能するようにしていくのは当然だ。また、経済的、歴史的に関係の強い中国とも対話ができる関係や、米中の対立が不測の事態を招かないよう間をつなぐ関係も日本に求められている。コロナ収束の過程で対話のきっかけをつくり、交流を進めていくなど協調、協力の道を重視すべきだ。

一、(ミサイル防衛について)敵基地攻撃能力が国会で議論されたのは70年も前のことで、いささか古い議論の立て方だ。その間、「憲法」「専守防衛」「非核三原則」といった日本の重要な国策の下で、この能力を政策判断として実装することはしないできた。しかし、周辺の安全保障環境は大きく変わり、技術的な進歩もある。現実にどういう防衛が必要なのか。どういう抑止力を日米同盟の下で役割分担も含めた対応をすべきなのか。この議論を深めた上で戦略や防衛大綱、中期防(中期防衛力整備計画)の検討を進めていくべきだ。

【政治改革】

一、先の国会で文書通信交通滞在費(文通費)の議論があった。透明性を高めて使途を公開し、余れば国庫に返納する制度を積極的に推進したい。公職選挙法違反で当選無効となった国会議員の歳費返納を義務付ける法改正については、自公で法案を用意しているので、幅広い理解を得て成立させたい。

元議員起訴、深くおわび

一、(遠山清彦・元公明党衆院議員らが貸金業法違反罪で在宅起訴されたことについて)不信を招くような事態が起きたことは痛恨の極みで、国民に深くおわび申し上げたい。再発防止策をしっかり確立したい。まず議員が陳情を受けたからといって、それによる対価を求めるようなことは厳に慎むよう徹底する。

【参院選に向けて】

一、この先の日本をどうするか、世界の中でどう協調をつくり出すか、ここが問われる選挙だと思う。公明党の参院での安定的な基盤があればこそ、政権の安定につながり、確実な改革につながると確信している。しっかり臨んでいく。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア