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【主張】党アンケート運動 草の根の対話から政策立案へ
公明党は今月から、全国で「アンケート運動」を展開している。党の持ち味である「小さな声を聴く力」を存分に発揮して現場の課題を把握し、今後の政策立案に生かしたい。
アンケートの全国統一テーマは「子育て応援」「高齢者支援」「中小企業・小規模事業者支援」の三つだ。
わが国の最重要課題である少子高齢化と、日本経済の屋台骨を支える中小企業などに的を絞った点が重要である。それぞれコロナ禍の影響も大きい。このほか、地域によって独自のテーマを設けることができる。
先週は、山口那津男代表、石井啓一幹事長、竹内譲政務調査会長らの党幹部、国会議員が率先してアンケートを行った。
このうち、子育て世代の家族や高齢者の声に丁寧に耳を傾けた山口代表は、「アンケートの質問項目にとどまらない、新たな問題意識や政策課題を数多く伺うことができた」と述べている。一対一の草の根の対話の中にこそ、重要な政策のヒントがあることを銘記したい。
アンケート運動は来月にかけて実施される。その結果をチラシなどにまとめ、3月から5月の連休前までをめどに各地で開催される「地域懇談会」で報告する。
こうした取り組みを通じ、政策実現までのプロセスを住民に示していくことは、政治への信頼を高めていく上で大切だ。今夏の参院選勝利に向けた弾みにもなろう。
改めて強調したいのは、「大衆とともに」との不変の立党精神を体現するという意義が、今回のアンケート運動に込められているという点である。
党創立者が60年前に示されたこの立党精神は、「庶民・大衆の切実な願いと期待、すなわち“衆望”を担う公明議員の使命を明確に示した指針」(山口代表)だ。
党所属の全議員が、いま一度この原点に立ち戻り、徹して現場に飛び込んでいく。この地道で粘り強い取り組みを通し、衆望に応える政治を実現していきたい。
新たな対話の大運動を各地域で展開し、公明党の真骨頂を大いに示していこうではないか。