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2022年1月8日

沖縄・山口・広島3県「まん延防止」あすから

31日まで、認証店の酒提供停止も

政府は7日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、感染が広がり続ける沖縄、山口、広島の3県に対して「まん延防止等重点措置」の適用を決めた。変異株「オミクロン株」による「第6波」が現実となりつつある中、政権のコロナ対応は重要な局面を迎えた。

重点措置の期間は9日から31日まで。感染が同様に広がり始めている東京、大阪への適用は見送る。重点措置の適用は昨年9月以来で、岸田政権では初めて。

政府はオミクロン株の感染拡大のスピードを踏まえコロナ対策の基本的対処方針を変更。感染対策の認証を受けた飲食店に対しても、知事の判断で酒類の提供を停止できるようにした。また行動制限の緩和に際し、ワクチン接種証明などを活用する「ワクチン・検査パッケージ」に加え、知事の判断で全員検査を条件とすることも可能にした。

国内では7日、感染者が6000人を超えた。岸田文雄首相は対策本部で「3県の感染拡大に早急に対応する必要がある。高い警戒感を持って対応に当たってほしい」と語った。

重点措置や緊急事態宣言を適用する際の基準は、新規感染者数などを重視していたが、昨年11月に指標を見直し、医療の逼迫度合いを基にした5段階の「レベル0~4」に改められた。沖縄、山口、広島の3県はレベル2に当たる。東京、大阪はレベル1で、山際大志郎経済再生担当相は「現時点で適用する状況にない」と説明した。

医療状況 正確に伝えよ
衆参議運委で浜地、河野氏

質問する浜地氏=7日 衆院議運委

政府決定に先立ち、衆参両院の議院運営委員会は、山際大志郎経済再生担当相から事前報告を聴取し、質疑を行った。

衆院議運委で公明党の浜地雅一氏は、政府の感染状況の発表について「新規感染者数だけでなく医療逼迫の状況も正確に伝えるべきだ」と指摘した。

河野氏=同 参院議運委

参院議運委で河野義博氏は、昨年12月に公明党が政府に沖縄在日米軍の感染対策強化を提言したことに触れ、その後の対応をただした。

山際担当相は「提言を重く受け止め、米国に対応を求めてきた」と答えた。

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