佐藤英道厚労副大臣（公明党、中央左）に要望する横田会長（右から2人目）らと山本（香）氏（左端）＝2021年12月15日　厚労省

暴力被害や貧困など、多様で複雑な困難を抱える女性への支援を手厚くするため、厚生労働省は2022年度予算案に、相談支援や生活支援を担う婦人保護事業の拡充や、民間支援団体の育成・強化などに関する経費を盛り込んだ。女性支援の新法制定の動きがあることも踏まえた対応で、公明党が推進した。

予算案では婦人保護事業のうち、困難を抱える女性に衣食住を提供して中長期的に支援する婦人保護施設（39都道府県に47カ所）については、利用者の食費や光熱費などに充てられる一般生活費の基準単価を月5万9300円から月7万1460円に増額する。相談対応や心のケアなどに取り組む民間団体に助言・指導などを行う支援専門員や心理療法担当職員を配置した場合の加算も新設する。

各自治体で相談支援に当たる婦人相談員の処遇改善では、経験年数に応じた加算と、期末手当を支給した場合の加算を新設する。

民間団体の育成・強化進める自治体に補助

また、民間団体の地域偏在が見られることから、女性支援に取り組む団体の掘り起こしや育成・強化を進める自治体への補助事業も創設。行政だけでは手が届きにくい若年女性への支援では、民間団体と公的機関が連携して取り組む若年被害女性等支援事業で、支援員の増員などを行う。

今回の拡充について公明党は、22年度予算概算要求に向けた重点政策要望などで求めてきたほか、昨年12月15日に党婦人保護事業の見直し検討プロジェクトチーム（PT、座長＝山本香苗参院議員）が女性支援の団体と共に政府へ要望していた。

同24日に開かれた党PTの会合では、全国婦人保護施設等連絡協議会の横田千代子会長が施設利用者の一般生活費について、施設での共同生活に必要な経費しか含まれておらず、生理用品や美容院代といった女性ならではの生活費が考慮されていない現状を指摘。今回の拡充が生活水準向上につながることを評価した。