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2022年1月7日

米韓と連携し対処を

北ミサイル 警戒監視も万全に 
党対策本部が政府に要請

北朝鮮による弾道ミサイル発射で政府に万全の対応を求める党対策本部=6日 衆院第2議員会館

5日の北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、公明党の北朝鮮問題対策本部(本部長=石井啓一幹事長)は6日、衆院第2議員会館で政府から説明を聞いた。

席上、同対策本部の佐藤茂樹事務局長(衆院議員)は政府に対し「国民の生命と財産を守るため、警戒監視を緩めず、北朝鮮の動向を掌握してもらいたい。同盟国である米国や、韓国と連携し、しっかりとした対応を」と要請した。

政府は、今回のミサイルについて「現時点では、北朝鮮から発射されたことのない新型弾道ミサイルであると考えている」と説明。北朝鮮側に対し外交ルートを通じて厳重に抗議したと報告した。

新型の弾道弾、低高度で飛行

岸信夫防衛相は6日、今回のミサイルについて、新型の弾道ミサイル1発で通常より低い最高高度50キロ程度で飛んだと分析していると明らかにした。

朝鮮中央通信は6日、今回のミサイルがマッハ5を超える「極超音速ミサイル」で、新技術の「滑空飛行弾頭」が120キロにわたり水平方向に飛んだと伝えている。こうした点について岸氏は「分析中」と述べるにとどめた。

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