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2022年1月7日

立党精神を胸に現場へ

子育て、高齢者、中小企業でアンケート運動 
膝詰め対話で声 聴く

「大衆とともに」の立党精神から60年の節目を迎えた2022年。公明党は全議員が立党精神を胸に、各地で徹して現場に飛び込み、新たな対話の大運動を展開する。その一環として、今月から「アンケート運動」が始まった。中小企業経営者や高齢者らと膝詰めの対話を行い、意見や要望に耳を傾ける公明議員の活動を紹介する。

社会保険料の負担重く
京都市で竹内政調会長

中小企業支援で山口代表取締役にアンケートを行う竹内政調会長(右)=5日 京都市

公明党の竹内譲政務調査会長は5日、わらび粉やきな粉など和菓子材料の卸売業を営む株式会社ヤマグチ(京都市中京区)を訪問し、中小企業などの支援拡充に向けたアンケートを行った。

山口隆平代表取締役は、コロナ禍による売り上げ減で、社会保険料の会社負担の納付に苦労したと回答。「会社を守る責任があるので、自らの給料を削った」と話した。また首都圏をはじめ遠隔地からの観光客が早期に回復するよう、今後の対策に期待を込めた。

竹内氏は、「政策立案に反映したい」と応じた。

デジタル活用に支援必要
都内で竹谷女性局長

高齢者支援の充実に向け意見を交わす竹谷女性局長(右)=6日 東京・台東区

竹谷とし子女性局長(参院議員、参院選予定候補=東京選挙区)は6日、東京都台東区内で石井喜久子さん(79)、浜田時代さん(83)と会い、高齢者支援の充実に向けたアンケートを実施した。

石井さんらから「デジタル化に対応できない」との声が寄せられたのに対し、竹谷局長は、高齢者らのデジタル活用を地域でサポートする「デジタル活用支援員」の充実を公明党が推進していることを紹介した。

このほか、年金や住まいを巡る課題についても意見を交わした。竹谷局長は「現場の声を政策に反映できるように取り組んでいく」と語った。

1~2月実施、政策立案に生かす

アンケート運動は、今年1月から2月にかけて実施。公明党の政策立案の基本である「小さな声を聴く力」を発揮し、現場の課題を把握して今後の政策立案に生かす。全国統一のテーマは①子育て応援②高齢者支援③中小企業・小規模事業者支援―の三つ。回答はパソコンやスマートフォンで各議員が入力する。また、各地域で独自のテーマを設定することも可能だ。3月から5月の連休前までをめどに、アンケート運動の結果をチラシなどにまとめて、議員が主催する「地域懇談会」などで報告する。

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