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2019年2月17日

あらゆる世代を応援します! 公明党の実績から

公明党は“生活者の目線”から多くの施策を実現してきました。その中から、実績(2019年度予算案など含む)の一部を世代別に紹介します。

こども

幼児教育無償化

幼児教育無償化の概要(今年10月から)

10月から全ての3~5歳児(就学前3年間)と住民税非課税世帯の0~2歳児を対象に認可保育所などの利用料が原則無料に。認可外施設も補助額に上限を設け無償化します。保育の受け皿は、17年度末までの5年間で53.5万人分拡大。さらに20年度末までに32万人分整備します。

いじめ対策にSNS活用

公明党地方議員が推進し、17年に長野県で全国初のLINEを使ったいじめ自殺相談の実証事業がスタート。大きな成果を上げ、会員制交流サイト(SNS)による相談事業は全国30カ所に拡大しています。子どもの相談に応じるスクールカウンセラーの公立小中学校への配置も進んでいます。

学校耐震化とエアコン設置

公立小中学校の耐震化率の推移

02年に44.5%だった公立小中学校の耐震化率は、現在ほぼ100%に。天井材など非構造部材の耐震化も進んでいます。近年の記録的猛暑から子どもの命を守るため、エアコンの普通教室への設置率は全国で約6割まで拡大。18年度第1次補正予算には、全普通教室への設置に向けた費用が盛り込まれました。

小児救急電話相談

休日や夜間に子どもが急病になった際の力強い味方が小児救急電話相談。全国共通の短縮番号「#8000」にかけると都道府県の相談窓口に自動で転送され、小児科医や看護師から対処法や受診についてアドバイスを受けられます。

青年

給付型奨学金の拡充

拡充される給付型奨学金(2020年度から)金額はおよそ

返済不要の給付型奨学金が18年度から本格実施され、20年度からは大幅に拡充されます。「貸与型」の有利子・無利子の対象枠拡大や、収入に応じ返済できる「所得連動返還型」も実現しました。

携帯電話を便利に安く

番号ポータビリティー(持ち運び)制度や料金の引き下げを実現。公共交通機関などでの無料Wi‐Fiの設置も加速しており、国は20年までに主要な防災・観光拠点へ整備を進めます。

ジョブカフェで就職後押し

自分に合った仕事を見つけるため、多様なサービスを1カ所で受けられる「ジョブカフェ」は全国110カ所に広がり、就職者数は累計140万人(17年度)を超えるまでに。

最低賃金が大幅アップ

地域別最低賃金の全国平均(時給ベース)

企業が労働者に支払う最低限度の時給である最低賃金が段階的に引き上げられ、18年度は全国平均で26円アップし平均874円に。上げ幅は比較可能な02年度以降で最大です。

ブラックバイト根絶へ

過酷な労働を強いる「ブラックバイト」の根絶へ、電話相談窓口「労働条件相談ほっとライン」(℡0120‐811‐610)を開設。労働関係法令を学べるスマホアプリ「労働条件(RJ)パトロール!」を配信しています。

成人

風疹の拡大防止

風疹の予防接種を受けるには

風疹の感染拡大の防止へ、39~56歳(1962年4月2日~79年4月1日生まれ)の男性の抗体検査と予防接種が、今春から2021年度末までの3年間、原則無料になります。

妊婦健診の公費助成

国が14回程度の受診を推奨し、1人当たりの総額が12万円程度かかる妊婦健診。公明党の推進により公費助成となる回数が段階的に拡充され、14回分の助成が全市区町村で実現しました。

がん対策の充実

がん検診の受診率

公明党は06年の「がん対策基本法」の制定や16年の法改正をリード。がん医療の拠点病院の整備をはじめ、放射線治療や緩和ケアの普及、がん教育の推進などが本格化しました。乳がん、子宮頸がん検診の対象者に無料クーポンを配布する事業も実施され、効果を上げています。

育児・介護休業 利用しやすく

育児休業の取得期間が最長1歳6カ月から同2歳まで延長され、その期間も休業給付金を支給。家族1人につき最長93日間の介護休業は、最大3回まで分割して取れるようになりました。

中小企業支援

公明党は後継者問題に悩む中小企業の事業承継支援を積極的に拡充。設備投資を支援する「ものづくり補助金」も実現しました。

高齢者

進むバリアフリー化

公明党の主導で00年制定の交通バリアフリー法などにより、全国の交通機関や公共施設でバリアフリー化が進んでいます。1日当たり平均3000人以上が利用する鉄道駅では約9割の駅で段差が解消(17年度末現在)。線路への転落を防ぐ駅のホームドアは720駅以上に設置されています(同)。

無年金、低年金対策

公的年金の受給資格期間を25年から10年に短縮し、約64万人の無年金者の救済に道を開きました。10月の消費税率10%への引き上げ時に「低年金者への加算」(年金生活者支援給付金)も行い、住民税非課税世帯で所得が国民年金の満額(年約78万円)より少ない高齢者に月最大5000円上乗せします。

高額療養費制度

病院窓口などで支払う医療費の自己負担限度額を定めた「高額療養費制度」を改善。これまでは一時的な立て替えが必要でしたが、窓口で認定証などを提示すれば、限度額までの支払いで済むようになりました。

白内障手術に保険適用

白内障の治療には「眼内レンズ挿入手術」が有効ですが、両目で約30万円もかかります。公明党の強い主張で手術への保険適用が実現しました。

肺炎球菌ワクチン

肺炎の主な発症原因である「肺炎球菌」の感染防止へ、14年10月から自治体で行う定期接種に成人用肺炎球菌ワクチンを追加。接種費用の自己負担額が軽減されており、23年度まで実施されます。

認知症の人を支える

認知症の人を社会全体で支える環境づくりに向け、公明党は認知症施策の国家戦略(新オレンジプラン)の策定をリード。認知症の人や家族を手助けする「認知症サポーター」の養成に取り組んでいます。

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