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液体ミルク普及促進
今春発売へ。育児の負担軽減、災害時にも有効
国産の乳児用液体ミルクについて、厚生労働省は1月31日、明治と江崎グリコによる製造を承認しました。これまで輸入品しかなかった液体ミルクの製造承認は初めてとなります。消費者庁の販売許可を得て、液体ミルクの商品が今春にも発売される予定となっています。
乳児用液体ミルクは、ふたを開けて吸い口を装着するなどすれば、すぐに飲むことができ、常温で半年から1年の長期保存ができるのが特長。手軽に使えることから、特に夜間や外出時の授乳に効果を発揮すると期待されています。また、粉ミルクのようにお湯で溶かす必要がないため、災害時の備蓄品にも活用できます。
明治はスチール缶入り(240ミリリットル)、江崎グリコは紙パック入り(125ミリリットル)を計画。両社とも母乳に代わる「特別用途食品」として販売するには、今後、消費者庁の許可が必要となります。
公明党は、乳児用液体ミルクの普及を強力に推進してきました。党女性委員会が2017年2月に、政府と意見交換を行うとともに、国会質問でも液体ミルクの早期解禁などを主張。これを受け、政府は、昨年8月に改正厚労省令を施行し、国内での製造・販売が解禁されました。また、今月7日には、同委員会のメンバーらが子育て中の母親らと共に、大口善徳厚生労働副大臣(公明党)に普及を訴え、大口副大臣は「安心して使用できるよう取り組む」と答えていました。