「16カ月予算」の主なコロナ対策

年末年始にかけて、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染報告が相次ぐなど、全国で新規感染者数が増加傾向にあります。公明党は、こうした状況に先手を打つコロナ対策を16カ月予算に盛り込むよう主張し、随所に反映させました。21年度補正予算には、医療提供体制の確保などに4兆4783億円が計上されています。

このうち、ワクチンの効果を持続させ、オミクロン株に対して一定の効果があるとされる3回目接種に関しては、無料化や接種体制の整備費に1兆2954億円を充てました。今月5日までに医療従事者や重症化リスクが高い高齢者施設の入所者ら66万9611人が接種を終えています。

無料検査の拡充では、都道府県向けの地方創生臨時交付金に3200億円の「検査促進枠」を創設。健康上の理由などでワクチンを打てない人が、接種済証や陰性証明を条件に行動制限が緩和される「ワクチン・検査パッケージ」を利用できるように、PCR検査などの無料実施を支援します。感染が拡大傾向にある地域では、都道府県の判断で不安を持つ無症状者の無料検査も可能にします。

治療薬の確保と実用化支援に向けては6075億円を投じ、自宅で手軽に服用できる飲み薬や、オミクロン株にも有効だと報告されているソトロビマブなどの中和抗体薬を必要量買い上げて、医療機関へ提供します。開発中の治療薬の実用化に向けては、臨床試験（治験）や薬事承認に必要な費用を補助します。

入院・療養体制の強化では、昨夏の感染“第5波”と比べて感染力が2倍になった場合でも対応できるよう、感染症緊急包括支援交付金を2兆314億円確保。都道府県による病床や宿泊療養施設、医療人材の確保をサポートするとともに、公立・公的病院の専用病床化を進めます。

政府は既に、全国で昨夏ピーク時と比べて約3割増となる3万7000人分の入院を受け入れられる体制を整備。全自宅療養者に対する健康管理や重症化の兆候をつかむパルスオキシメーターの配布も行います。

一方、22年度予算案では、予期せぬ状況の変化に備え、コロナ対策の予備費として5兆円を確保。国内への感染者の流入を防止する水際対策に217億円を充当し、検査体制を拡充します。感染拡大時に保健所業務を支援できる専門人材の派遣体制も強化します。