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2022年1月5日

2030年「食品ロス半減」どう進めるか

まだ食べられる食品が捨てられる「食品ロス」。国内では減少傾向が続いているものの、政府が掲げる「2030年までに半減」との目標達成には一層の取り組みが欠かせない。食品ロス削減の現状と課題を解説するとともに、公明党の取り組みについて党食品ロス削減推進プロジェクトチーム(PT)の竹谷とし子座長(参院議員)のコメントを掲載する。

現状
初めて600万トンを下回る(19年度)目標達成へ取り組み加速を

食品ロス削減は世界共通の課題となっており、国連の持続可能な開発目標(SDGs)にもターゲットの一つとして掲げられた。

SDGsの具体的な目標は、30年までに小売り・消費レベルにおける世界全体の1人当たりの食料廃棄を半減させることだ。

これを受けて、日本も家庭系および事業系の食品ロスを30年度までに00年度比の半分、約489万トンまで減らす目標を定めている。

昨年11月30日に政府が発表した19年度の国内の食品ロス量は、前年度比で約30万トン減の約570万トンだった。

食品ロス発生量

これは、12年度に詳細な統計を開始して以来、最大の減少幅となり、初めて600万トンを下回った。

19年度の食品ロスの内訳は、飲食店やコンビニなど食品関連事業者から発生する事業系が、前年度比15万トン減の309万トン。家庭から発生する家庭系の食品ロスも同15万トン減の261万トンだった。

政府は、減少の要因について「国民運動として削減に取り組んだことが大きい」と説明している。

ただ、目標達成にはさらに2割近い削減が必要だ。減少の流れを強めるためには、官民を挙げた取り組みの加速が重要になる。

家庭系
食べ残し、賞味期限で発生、外食時には「持ち帰り」も

食品ロスのうち、家庭で発生するものは、大きく三つに分類される。

一つ目は食べ残し。食卓に上った食品で、食べ切れずに廃棄されたもの。二つ目は、廃棄食品。賞味期限切れなどで使用されず、手つかずのまま捨てられるもの。三つ目は、過剰に除去された食材。厚くむき過ぎた野菜の皮などを除去する際に発生する。

こうした家庭での食品ロス発生を抑制するため環境省は、①買い物の前に冷蔵庫の中の在庫を確認②すぐに食べる商品は賞味期限や消費期限の長い商品を選択するのではなく、陳列順に購入する③食材を無駄にしないレシピを参考にする――などを呼び掛けている。

買い過ぎた食材や、贈答品が余ってしまう場合、政府は、「フードバンク」などを通じて子ども食堂や福祉団体に送る「フードドライブ」への寄付なども促している。

最近は、フードドライブを行っている自治体が増えている。詳しくは各自治体のホームページなどで確認できる。

一方、外食時に食品ロスを防ぐには、自身や家族で食べ切れると思う量を注文することが基本だ。どうしても食べ切れない場合、店の説明をよく聞いた上で、持ち帰ることも環境省は推奨している。

同省では現在、外食時に食べ残しを自己責任で持ち帰る「mottECO(もってこ)」運動を展開している。同省が発行する「mottECOマーク」を掲示しているお店では、食べ残しを持ち帰ることができる。

持ち帰ることを想定し、ドギーバッグ(持ち帰り容器)を持参する動きも広がりつつある。

事業系
納品期限緩和、業界全体で返品や過剰在庫の削減必要

コンビニでの食品ロス削減の実証実験を視察する竹谷氏(中)ら=2020年12月 都内

事業系の食品ロス発生要因としては、流通における商慣習が大きな要因として挙げられる。

特に、賞味期限の3分の1以内で小売店舗に納品する慣例、いわゆる「3分の1ルール」の見直しが食品ロス削減のカギを握ると言われ、業界では改善策を進めている。

3分の1ルールとは、例えば、賞味期限が製造から180日後の食品であれば、残り120日の商品は納品できない業界の独自ルールだ。現在は、大手小売店などを中心に3分の1ルールの緩和が進んでいるが、さらに業界全体での取り組みが必要だと指摘されている。

商慣習以外にも、包装資材の印字ミス、運搬時にできた段ボールの損傷で廃棄される食品もある。さらに、食品製造工程で発生したロス(パンの耳など)、小売業における返品、売れ残り、外食産業での食べ残しや仕込みなどでも食品ロスが発生するとされる。

政府は、食品ロス削減に向け、事業者ができることとして、返品・過剰在庫の削減、余剰食品のフードバンク寄付などの商慣習の見直しを推奨している。

このほか、賞味期限の延長、売り切り、ドギーバッグなどでの持ち帰りへの協力(消費者の自己責任が前提)、規格外などで商品にならない農林水産物の有効利用を挙げている。

「推進法」成立をリード
国民運動として一層の進展へ

党食品ロス削減推進プロジェクトチーム座長 竹谷とし子参院議員

食品ロス削減について公明党は、まだ食べられる食品を捨てるのは“もったいない”という生活実感とSDGsの観点から真剣に取り組んできました。

2015年12月、党内に食品ロス削減推進PTを設置。まずは食品ロス専門家らを招いて、各地で精力的に講演会を開催してきました。

後日、講演会に参加した方から「買い物をする時に(賞味期限が近い)手前の商品から買うようにしてるよ」「冷蔵庫にある食材を確認してから買い物に行くようになりました」などの声を聞き、食品ロスへの理解が広まれば、行動変容が起きるということを実感しました。

ほかにも党PTでは、食品生産者や小売・飲食事業者、先進的な自治体、子ども食堂やフードバンク運営団体などからのヒアリングや現場視察を実施。そこでの声を提言などでまとめ、政府に届けてきました。

さらに、公明党の地方議員と連携し、自治体でのフードドライブの常設など食品ロス削減の取り組みを展開。食品ロスという言葉を社会に定着、浸透させる一翼を担えたと自負しています。

その後、国民運動として進めるためには、食品ロスは削減すべきものと法律に明確に位置付けて、さらに国が食品ロス削減の明確なビジョンを示す必要があると考え法整備に着手しました。

当初は、「既存の食品リサイクル法でよい」「必要性が分からない」という意見がある一方で、「もっと厳しい罰則が必要」など、さまざまな声がありました。

こうした中で公明党は、地道に合意形成に取り組み、超党派の議員による議連を立ち上げて「食品ロス削減推進法」の成立(19年)を主導することができました。

政府は食品ロスを、00年度の約980万トンから30年度には半減させる目標を掲げています。19年度の食品ロスは前年度比で約30万トンが削減され、約570万トンとなりましたが、目標達成まで気を緩めてはなりません。

今後、食品ロス削減の取り組みが、一過性のものではなく、国民運動としてさらに進展するよう、公明党としても取り組みを進めてまいります。

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