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2022年1月5日

参院選勝利へ総力結集

立党精神を継承して60年 
アジアでの安全保障対話、日本主導で枠組み構築を 
党仕事始め式で山口代表

公明党の山口那津男代表は4日午前、東京都新宿区の公明会館で行われた党の新年仕事始め式であいさつし、コロナ克服と日本再生、平和で安定した国際社会の構築に尽力するとともに、夏の参院選勝利へ総力を結集して取り組むと抱負を語った。山口代表のあいさつは大要、次の通り。

党新年仕事始め式であいさつする山口代表=4日 公明会館

一、今年は公明党にとって勝負の年だ。試練でもあり、新たな出発でもあると受け止めたい。今年は「大衆とともに」との立党精神が示されてから60年の大きな節目を迎える。公明党に対し厳しい目や期待があることを謙虚に受け止めながら、立党精神を血肉にして体現していく実践の年にしたい。

一、夏の参院選では、党公認予定候補14人の当選と比例区800万票獲得の目標達成に向けて党の力を結集し、勝利したい。それが、これからの日本の政治の安定と課題の打開に結び付くと確信している。

【コロナ対策】

一、(オミクロン株への対応について)無料検査を増やし、早期に陽性者を発見して、治療の手立てを講じる取り組みを積極的に行うことが重要だ。同時に、医療提供体制の確保とワクチンの3回目接種を着実に行っていく。また、昨年末に承認された飲み薬も全国の医療機関を通じて必要な人に届くようにすべきだ。

一、(来年度予算案について)年度内に成立させ、生活が大変な人や、事業継続が困難な経営者、雇用不安を抱える人への対応策を着実、早期に実行することが重要だ。物価高が忍び寄る中、子育て世帯や生活困窮世帯に給付がいち早く届くよう、党のネットワークの力を生かしていく。

【外交・安全保障】

一、日本経済の回復には、平和で安定した国際社会の環境を整えることが重要だ。コロナ禍で人々の交流が著しく制約され、分断が進み、対立が生じている。人々の交流を盛んにして国際協調の流れを生み出し、協力し合う国際社会を構築していかねばならない。

米中ロを含む常設機構必要

一、(国際協調を生み出す取り組みについて)米ロや欧州諸国などは対話を生み出そうと努力を続けており、各国が参加する欧州安全保障協力機構(OSCE)は、常設機構として、地域の安定を生み出す役割を担ってきた。ところが、アジアには、米中ロを含む対話の常設的な機構が存在しない。アジアにおける多国間の安全保障対話の仕組みを、日本が主導してつくる努力が必要だ。

一、(核兵器の廃絶について)核保有国の米中ロ英仏が、核戦争の回避や核不拡散への協力を鮮明にした共同声明を発表した。再延期された核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議で非保有国を含めた共通認識に高まるよう努力すべきだ。

一、こうした流れは、核兵器禁止条約の発効による非保有国の動きと無関係ではない。核保有国と非保有国の橋渡し役を担う日本は、NPT運用検討会議で成果を生み出し、核保有国との信頼関係をつくり上げて、橋渡しを前進させる必要がある。

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