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2021年12月28日

事業者の再生支援

各種補助金 今年度補正予算で拡充

2021年度補正予算は、公明党の主張により、コロナ後を見据え、経営再生に向けた中小企業・小規模事業者の取り組みを支えるための補助金制度の創設・拡充が数多く盛り込まれました。中小企業庁では現在、申請開始に向けた準備が進められています。ここでは、今回新たに加わった支援策を中心に、現段階における各種補助金制度の概要を紹介します。

業態転換や新分野展開
グリーン化へ最大1億円

グリーン化、デジタル化を後押しする補助金 概要

コロナ禍で売り上げが減少した飲食店などが、新たにテークアウト(持ち帰り)や宅配といった分野に挑戦できるよう、公明党は業態転換を支援する「事業再構築補助金」の拡充に尽力しました。

その結果、売上高の減少要件が緩和され、ほとんどの事業者が対象となりました。さらに、新たに設けた「グリーン成長枠」では、中小企業の場合、補助上限を8000万円から1億円に引き上げ、売上高の減少要件を撤廃。例えば、二酸化炭素(CO2)の排出削減に挑戦する事業者が機械装置を導入する場合などに手厚く補助します。

一方、生産性向上を後押しする支援策についても、公明党の訴えにより、大幅に拡充。特に設備投資などを支援する「ものづくり補助金」については、「グリーン枠」と「デジタル枠」を創設し、補助率を3分の2に引き上げ、グリーン枠は補助上限を2000万円に増額しました。

このほか、販路開拓を支える「持続化補助金」については、賃上げや創業、事業規模の拡大に取り組む事業者向けに特別枠を新設。23年10月から導入予定の消費税のインボイス(適格請求書)制度を見据えた対応を支援する特別枠を創設し、上限額を引き上げます。

IT導入
PC購入も対象に

「IT導入補助金」については、IT導入による企業の生産性向上に向けた取り組みをこれまで以上に後押しするため、通常枠よりも補助率を引き上げ、対象も拡大しました。

特に、インボイスへの対応も見据え、会計ソフトや受発注システム、決済ソフトなどのITツールの導入補助だけでなく、これまで補助対象外だったパソコン(PC)やタブレットといったハード機器の購入も対象に追加されました。

具体的には、パソコンやタブレットについては、補助上限10万円(補助率2分の1)となります。

詳しく知りたい時は中小企業庁HP関連ページへ
制度周知へチラシ公開

中小企業庁ホームページ

国の事業者支援策を詳しく知りたい―そんな時は、中小企業庁ホームページ内の「予算」のページにアクセス。21年度補正予算や22年度予算案・税制改正大綱などに盛り込まれた「事業復活支援金」や資金繰り支援など、各種支援策をコンパクトにまとめたチラシなどが公開されています。制度を周知する目的であれば、チラシを印刷して手渡したり、チラシのデータをメール送信やSNSに投稿することも可能です。

中小企業庁HPの関連ページはこちら

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