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2021年12月26日

2022年度予算案 日本再生へ勢いよく

介護、保育で給与3%増 
21年度補正と一体で編成。必要な対策、切れ目なく 
予備費5兆円を医療体制、治療薬などに活用 
竹内政調会長に聞く

24日に閣議決定された2022年度政府予算案は、新型コロナウイルス対策に万全を期しつつ、成長と分配の好循環を実現する内容となっています。公明党の主張がどう反映されているか、竹内譲党政務調査会長に聞きました。

――22年度予算案の特徴は。

竹内譲政調会長 長期化するコロナ禍を克服し、日本再生へ勢いよくスタートを切るための予算です。そのため、20日に成立した21年度補正予算と一体の「16カ月予算」として編成したのが特徴です。

16カ月予算にすることで、予算を切れ目なく迅速に執行できます。具体的に説明すると、政府は衆院選後の11月、事業規模約79兆円の経済対策を決定しました。その多くは、21年度補正予算に盛り込みました。例えば、公明党が衆院選の公約に掲げた、18歳以下の子どもへの10万円相当の給付などは、年度内の残り4カ月間(12月~年明け3月)でいち早く実施します。残りの経済対策は22年度予算案に入れています。必要なものから順次、現場に届けていくようにしました。

――22年度予算案の規模は。

竹内 一般会計の総額は約107兆6000億円となり、10年連続で過去最大を更新しました。一方、歳入面では、企業の業績が回復傾向を示していることから法人税や所得税などの伸びが期待でき、過去最高の約65兆2000億円の税収を見込んでいます。結果、歳入不足を補う新規国債の発行額は、21年度予算より6兆6000億円以上少ない約36兆9000億円に抑えられました。

――公明党の主張はどう反映されていますか。

竹内 衆院選公約の実現の流れが22年度予算案にも確実に続いていることを強調したいと思います。その上で代表的な分野を挙げると、コロナ対策に加え、成長と分配の好循環に資するデジタル、グリーン(地球温暖化対策)、賃上げなどがあります。また、困窮者対策も引き続き力を入れます。

――コロナ対策は。

竹内 21年度予算と同額の5兆円の予備費を確保しました。強い感染力が指摘される新たな変異株「オミクロン株」の市中感染が確認されました。今後の予期せぬ状況変化にも柔軟に対応できるよう、医療提供体制の確保、ワクチン接種体制の整備、治療薬の確保などに活用します。

――デジタル、グリーンについては。

竹内 成長と分配の好循環における成長戦略を担います。デジタル、グリーンなどに関する研究開発を推し進めるための科学技術振興費を、過去最高の約1兆4000億円計上しました。これらの政策は大企業だけでなく、中小企業にも広げることが重要です。公明党として、女性や非正規雇用に焦点を当て、リカレント(学び直し)教育や職業訓練など「人への投資」にも力を入れます。

――賃上げは。

竹内 公明党が分配面で重視する、介護や保育、幼児教育などの現場で働く方々に対する処遇改善が前進します。具体的には給与の3%引き上げが実現します。

22年度予算案は、国民に希望と安心を届ける内容となっています。年明けから始まる通常国会で早期成立を図っていく決意です。

2022年度予算案 分野別のポイント

■コロナ

変異株による感染拡大など予期しない状況の変化に備え、コロナ予備費として5兆円を確保した。

医療提供体制の確保として20億円を計上し、新興感染症などの感染拡大時に対応可能なDMAT(災害派遣医療チーム)体制の整備にも活用する。コロナ感染者が発生した介護事業所などのサービス継続も支援する。

検査体制の確保や保健所・検疫所の機能強化として112億円を盛り込んだ。水際対策の強化に向け、検疫所の検疫・検査体制の整備・拡充などを行う。

■中小企業

中小企業の事業再構築などを支援する補助金を新設した。10.2億円を充て、中小企業が連携した製品・サービス開発などを支援する。21年度補正予算で確保した支援金なども活用し、コロナ禍で打撃を受けた中小企業の業態転換などを後押しする。中小企業の下請け取引の適正化を推進するため、8.5億円を計上。「下請Gメン(取引調査員)」を倍増し監督体制を強化するほか、「下請かけこみ寺」による相談対応を行う。

■子ども

児童虐待防止対策に1639億円を計上した。子ども食堂や学習支援を展開する民間団体と連携し、地域の見守りを強化する。また、子育て家庭や女性の包括支援に252億円を措置。家族の介護や世話に当たる18歳未満の「ヤングケアラー」の問題にも対応し、必要な福祉サービスにつなげるコーディネーターの配置が進むよう自治体に補助する。

待機児童の解消に向けた子育て支援策には969億円を投じる。保育所の整備などを進める。

■困窮者

住民の悩み事に多機関が連携して対応する「重層的支援体制」の整備に261億円を盛り込んだ。属性を問わない相談支援、多様な参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に行うのが特徴。

生活困窮者の自立支援やひきこもり支援、自殺総合対策、孤独・孤立対策として707億円を計上。居住支援体制の強化による生活困窮者の自立支援の推進や、自治体と連携したハローワークでの就労支援などを展開する。自殺防止に関する相談体制も強化する。

■デジタル

高齢者らへのデジタル活用支援の推進に21.1億円を盛り込んだ。オンラインによる行政手続きなどスマートフォンの利用方法に対する助言・相談対応を行う「講習会」を全国で実施。講師派遣も行う。

地方のデジタル基盤づくりには72.6億円を計上。光ファイバー、高速大容量通信規格「5G」の基地局整備などを進める。

22年度末までに、ほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡ることをめざし、カードの申請促進と交付体制の強化などに1064.5億円を充てた。

■脱炭素

地域の脱炭素化を支援する「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」の創設に200億円を投じる。再生可能エネルギー発電設備などを導入する自治体に、経費の最大75%を補助する。

政府は、30年度までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする「先行地域」を全国100カ所以上に設ける方針で交付金により支援する。

次世代燃料とされる水素・アンモニア技術の開発や導入支援に989億円を確保した。

■防災・減災

激甚化・頻発化する風水害・土砂災害や大規模地震、津波への備えとして自治体を集中的に支援するため、「防災・安全交付金」に8156億円を積んだ。7月に静岡県熱海市で発生した盛り土による土石流被害を踏まえ、盛り土の安全性把握のための詳細調査や撤去などの対策にも活用される。

橋などのインフラ老朽化対策には7204億円を計上した。

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