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危険な通学路
7万2000カ所で対策を実施
政府、23年度末までに完了めざす
通学路の迅速な安全確保を要請した党合同会議=7月8日 衆院第2議員会館
政府は24日、千葉県八街市で下校中の小学生の列にトラックが突っ込み、児童5人が死傷した6月の事故を受け、全国の公立小約1万9000校の通学路を点検した結果、危険な場所が約7万2000カ所あったと発表した。2023年度末までにガードレール設置などの対策を講じる方針。
点検は学校やPTA、警察などが合同で実施。幹線道路の抜け道や大型車の進入が多い場所などを10月末までにリストアップした。ガードレールや歩道の設置、道路の拡幅などハード面の対策のほか、速度規制やボランティアが担う登下校時の見守り活動の強化などを行うという。
事故が起きた八街市の通学路では、ガードパイプが設置されるなどの対策が取られた。
公明、迅速な安全確保を要請
公明党は事故後、地元議員が現場で発生時の状況を調査し、熊谷俊人・千葉県知事に安全対策を緊急要望。同様に全国各地で首長への要望や議会質問を通して対策強化を進めてきた。
また、7月8日に開かれた党文部科学部会と国土交通部会などの合同会議では、政府側に対して全国の通学路の安全確保を急ぐよう要請。併せて、子どもの視点や地域住民の声を徹底的に重視して総点検に取り組むよう訴えていた。