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2021年12月25日

22年度予算案 閣議決定

「成長・分配」に重点 
コロナ対策機動的に 総額107兆5964億円 

政府は24日午前の閣議で、2022年度予算案を決定した。一般会計総額は過去最大の107兆5964億円。長期化する新型コロナウイルス禍の対策のほか、「成長と分配の好循環」をめざし、デジタルやグリーンなど新たな成長を加速させるとともに、賃上げなど分配政策に重点的に配分し、日本再生を後押しする。政府は来年1月に召集される予定の通常国会に予算案を提出し、年度内成立をめざす。

同予算案について、政府は21年度補正予算と一体の「16カ月予算」として編成、公明党の主張が反映された経済対策を裏付ける。歳出面は、全体の3割超を占める社会保障費が36兆2735億円と過去最高を更新。高齢化などに伴う社会保障費の自然増加額は、本来見込まれる6600億円から4400億円に抑制した。

過去最高の税収65兆円

歳入面では、税収が65兆2350億円と過去最高を見込む。企業業績の回復を背景に法人税や所得税などが伸び、新規国債発行額は2年ぶりに減少した。

同予算案の主な内容としては、新型コロナ感染“第6波”に備え、対策を機動的に実行するため5兆円の予備費を計上。ワクチン・治療薬の研究開発や医療提供体制拡充のための費用も盛り込んだ。

デジタル、グリーン加速へ自治体向けに交付金

デジタル社会の推進に向けては、光ファイバーや高速大容量通信規格「5G」の基地局整備など、地方のデジタル基盤整備を加速させる。高齢者らデジタルに不慣れな人を支援するため、「デジタル推進委員」を全国展開する。このほか、デジタルなど成長分野を支える人材育成や非正規労働者のキャリアアップ支援に1019億円を充てた。脱炭素化をめざし、水素・アンモニア技術の開発や導入支援に994億円を計上。脱炭素化に取り組む自治体を支援する新たな交付金として200億円を盛り込んだ。

分配政策の一環として、看護や介護、保育・幼児教育の現場で働く人の賃上げに588億円を充てた。政府は診療報酬などによる対応を通じ給与を3%を引き上げる方針だ。

一方、児童虐待防止対策などに1639億円を計上。子ども食堂などを展開する民間団体と連携し、地域の見守り体制を強化する。家族の介護や世話を担う18歳未満の子ども「ヤングケアラー」への支援策も拡充。小学校高学年で専門性の高い教科を教える「教科担任制」の推進などで、教職員定数を約1000人増員する。千葉県八街市で児童が死傷した事故を受けた合同点検を踏まえ、歩道やガードレールの整備など自治体の安全対策を補助する制度の創設に500億円を計上した。

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