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党政調 22年度予算案を承認
成長と分配の好循環めざす
22年度予算案が示された政府・与党政策懇談会=23日 首相官邸
公明党政務調査会(竹内譲会長)は23日、衆院第2議員会館で部会長会議を開き、一般会計総額が過去最大となる107兆6000億円の2022年度予算案を承認した。これに先立ち、政府と自民、公明の与党両党は首相官邸で政策懇談会を開き、政府が同予算案を提示した。
政策懇談会後、公明党の山口那津男代表は、首相官邸で記者団に対し、22年度予算案について、公明党の主張が多く盛り込まれた経済対策の財源で、20日に成立した21年度補正予算と一体の「16カ月予算」として編成されたと説明。新型コロナウイルス対策や成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現に向けた施策を盛り込むとともに、税収増で新規国債発行額を抑制した特長に言及し、「来年の通常国会に政府が予算案を提出した際、早期成立を図っていきたい」と語った。