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教育費 さらに軽減
高校生未来会議で訴え
山口代表、北側副代表
高校生らと記念撮影する山口代表(左)=23日 衆院第2議員会館
公明党の山口那津男代表は23日午前、衆院第2議員会館で開かれた「第9回全国高校生未来会議」に与野党の代表らと共に出席し、教育費の負担軽減をさらに充実させていくと訴えた。
山口代表は、公明党が幼児教育・保育の無償化や私立高校授業料の実質無償化などを実現し、子育て・教育に関わる日本の公的支出を増やしたものの、いまだ国内総生産(GDP)比では経済協力開発機構(OECD)の平均以下であることに言及。「皆さんが安心して教育を受け、社会に巣立てる時代を切り開くため取り組みたい」と述べた。
一方、公明党の北側一雄副代表は午後に開かれた、同会議のパネルディスカッションに参加し、「若者の声を政治により反映させるため、被選挙権年齢の引き下げを前に進めていきたい」と決意を語った。
北側副代表は、国会議員の被選挙権年齢が衆院で25歳以上、参院で30歳以上と定められていることについて、「衆参で同じような権限、権能を持っており、年齢が違う理由は全くない」と指摘。引き下げを進めるため、「まずは衆参の年齢をそろえて25歳以上にすることが大事なステップだ」との考えを示した。