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2021年12月24日

調査・対話 徹して現場に

アンケート運動、地域懇談会で「小さな声」から政策立案 
今後の活動方針 石井幹事長に聞く

公明党は18日の全国県代表協議会で、全議員が各地域で活発にアンケート運動や懇談会、公明新聞拡大に取り組む新たな活動方針を発表しました。その意義や具体的な取り組みについて、石井啓一幹事長に聞きました。

石井啓一幹事長

――新たな運動に取り組む意義は。

石井 来年9月、党創立者が「大衆とともに」の不変の立党精神を示されてから60年の節目を迎えるに当たって、公明党の全議員が、いま一度、この原点に立ち戻り、徹して現場に飛び込む公明党らしい取り組みを強化するためです。

公明党議員の使命は、生活現場に根差して庶民に寄り添い、庶民の願望や期待、つまり“衆望”に応え抜いていくことに尽きます。その根底にあるのは、立党精神です。立党精神こそ公明党議員の魂であり、立党精神を体現する不断の努力なくして衆望に応えることはできません。この闘いの一環として全議員が取り組むのが「アンケート運動」と「地域懇談会」です。

来夏の参院選へ大きな弾みにも

――どのような取り組みですか。

石井 アンケート運動では、全議員が公明党の政策立案の基本である「小さな声を聴く力」を発揮して現場の課題を把握し、今後の政策立案に生かします。全国統一のテーマは①子育て②高齢者③中小企業・小規模事業者――の三つ。回答はパソコンやスマートフォンで入力する形とします。また、都道府県や市区町村が独自のテーマを設定することもできます。実施期間は来年1月から2月までの2カ月間です。

――地域懇談会とは。

石井 来年3月から5月の連休前までをめどにアンケート運動の結果をチラシなどにまとめて報告する場と位置付けています。形式は問いませんが、議員の個人人脈による小人数のミニ集会やオンライン集会などを想定しています。

今回のアンケート運動や地域懇談会は、政策実現の過程を国民の皆さまに明確に示すことで政治への信頼を高めていく重要な取り組みです。来夏の参院選への大きな弾みにもなると確信しています。

機関紙拡大「集中期間」 目標達成へ党挙げて

――全国県代表協議会では、機関紙拡大への取り組みも確認しました。

石井 党勢拡大は公明新聞があってこそです。公明新聞は、党の動きや考え方、政策などを正確に届ける全国の議員、党員ネットワークの核です。「与党唯一の日刊紙」として、政府・与党の方針を伝えるという意味でも、大きな役割を果たしています。

来年4月、公明新聞は創刊から60年を迎えます。そこで来年2、3月を「機関紙拡大運動 集中期間」と定め、党員の皆さまも含めて購読推進に全力で取り組んでいきたいと思います。

――具体的な目標は。

石井 集中期間の目標として、①議員実配目標の完遂②分会12ポイントの達成③総支部・支部で有権者比1%をめざす――の3点を掲げました。各地で「機関紙購読推進委員会」を開催し、目標達成に向けた取り組みを確認します。集中期間に合わせて作成した「PR版」も大いに活用し、電子版を含めて拡大に総力を挙げたいと固く決意しています。

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