NPOも経営相談が受けられます――。中小企業の経営に関する国の無料相談所「よろず支援拠点」の支援対象として、特定非営利活動法人（NPO法人）も含まれることが、改めて明確になった。7日の参院予算委員会で公明党の山本かなえさん（参院選予定候補＝比例区）の質問に対し、世耕弘成経済産業相が重ねて周知徹底を表明した。

同拠点は公明党の推進で都道府県ごとに設置され、売り上げ拡大や経営改善などの悩みに専門家がワンストップ（1カ所）で対応する。事業を行うことで社会の課題を解決しようとする「事業型NPO法人」も支援対象だ。しかし、十分に活用されているとはいえず、2017年度は全体の相談件数約20万件に対し、NPOへの支援実績は約500件にとどまった。

参院予算委で山本さんは、NPO関係者が同拠点で「ここは中小企業がメインだから、継続的に支援できない」と言われた事例があると指摘。支援対象であることを明示するよう訴えた。世耕経産相は「中小企業と区別する必要は全くない。対外的な周知とともに、同拠点に対しても相談に積極的に応じるよう指導したい」と答えた。

併せて山本さんは、中小企業診断士がNPOを支援しても、資格更新の際に必要な実務実績に含まれない実情に触れ、改善を求めた。世耕経産相は「中小企業に対する診断・助言と同様の経験を積んだと見なすようなケースも十分ある。具体的な対応を検討したい」と表明した。