関係団体（左側）からLAWS規制に関する見解を聞く党PT＝14日　衆院第1議員会館

公明党の自律型致死兵器システム（LAWS）開発規制に関する検討プロジェクトチーム（PT、座長＝遠山清彦衆院議員）は14日、衆院第1議員会館で、市民運動「キラーロボット反対キャンペーン」に加盟している認定NPO法人「難民を助ける会」の長有紀枝理事長、国際人権NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の土井香苗・日本代表らと意見交換した。

この中で土井さんは、LAWS規制に関して、「開発・生産・使用を禁止するため、法的拘束力のある条約が必要だ」と強調。条約交渉を日本が積極的にリードすべきだと力説した。

長理事長は、LAWSの開発規制をめざし、53カ国で93団体がキャンペーンに参加していると紹介する一方、兵器がまだ存在していないことから、「実際の被害が出ていないために開発を規制する必要性が理解されにくい」と語った。