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建設業で働き方改革さらに
労務単価の引き上げも
石井国交相に党国交部会
石井国交相(中央左)に建設業の担い手確保に向けた提言を申し入れる党国交部会のメンバー=14日 国会内
公明党国土交通部会(部会長=中野洋昌衆院議員)は14日、国会内で、石井啓一国交相(公明党)と会い、建設業の担い手確保に向けた提言を申し入れた。
中野部会長らは、建設業の高齢化や若者離れが進む現状を指摘し、「担い手確保に向けた対策強化が重要」と力説。働き方改革を進めるため、長時間労働の是正や週休2日の確保、有給休暇が取得しやすい適正な工期設定の推進を求めた。
公共工事の施工時期について、年度末に発注が集中すれば、建設業者が人員や重機を十分に確保できず、現場労働者の長時間労働を招く恐れがあると指摘。受注工事が年内の一定期間に偏ることなく平準化されるよう、国や自治体が複数年契約で工事を発注することなどを訴えた。
現場で働く人の処遇改善に向けては、週休2日の導入で月当たりの給与が下がるのを防ぐため、公共工事設計労務単価の引き上げを要請。労務単価上昇分が下請け業者などに行き渡る仕組みづくりも求めた。
このほか、生産性向上に向けて、工事の監督・検査に画像や電子情報を活用するなど情報通信技術(ICT)の普及に向けた取り組み強化を要望。工事関係書類の一層の簡素化も求めた。また、災害時に復旧作業を担う建設業者が迅速に対応できるよう、平時における自治体などとの連携強化も訴えた。
石井国交相は、建設業の働き方改革など担い手確保策強化の重要性に言及し、「しっかり取り組む」と述べた。