2022年夏に行われる参院選。公明党は7選挙区7人（いずれも現職）、比例区7人（現職5人、新人2人）を第1次公認しました。激戦に挑む予定候補のプロフィルを3回にわたり紹介します。
（年齢は掲載日現在）

埼玉選挙区（定数4）

西田まこと　現
自公連立政権のかじ取り役

党参院会長、同税制調査会長、同埼玉県本部代表。慶応義塾大学経済学部卒。「週刊東洋経済」副編集長を経て参院議員3期。59歳。

西田まこと　現

党参院会長、同税制調査会長の要職を務め、連立政権のかじ取り役を担う。

政府・自民党と粘り強く交渉を重ね、飲食料品などの消費税率を8％に据え置く軽減税率の導入を実現。当選無効議員の歳費返納を義務化する法改正にも道筋を付けた。参院議員の歳費を自主返納する法律など、これまでに8本の議員立法制定をリード。その確かな“実現力”は政界の中で群を抜く。

町工場を営む父の背中を見て育った。経済ジャーナリストとして17年間、健筆を振るった経験から、とりわけ力を注ぐのが中小企業・小規模事業者への支援だ。国会で下請けいじめの実態を取り上げ、汗して働く人が報われるよう下請け取引の適正化に尽力。コロナ禍に苦しむ企業を守るため、延滞金・担保なしの納税猶予の特例実施に加え、実質無利子・無担保の資金繰り支援などもリードした。

災害に強い「埼玉」をめざし、防災対策の強化にも取り組む。荒川、利根川で水害を軽減する「流域治水」を推進。首都直下地震に備え、東京のバックアップ機能を果たす新大宮上尾道路など道路網の整備も進める。

「苦しむ人に寄り添う」。3期18年、貫いてきた政治姿勢だ。子どもの貧困を解消するため、親の婚姻歴の有無にかかわらず一定の収入以下の世帯に対する税負担を軽減する「ひとり親控除」は、自民党と執念の交渉を続けた結果、7年越しで実らせた。コロナ禍では、困窮世帯支援として、緊急小口資金などの特例貸し付けの返済免除や非課税化なども実現した。

ひたむきに、実直に――。今日も現場で「小さな声」と向き合い続ける。

東京選挙区（定数6）

竹谷とし子　現
小さな声から未来をつくる

党女性局長、同離島振興対策本部長、同東京都本部副代表。参院総務委員長など歴任。公認会計士。創価大学卒。参院議員2期。52歳。

竹谷とし子　現

「小さな声から未来をつくる」がモットー。「誰もが『生きてきて良かった』と実感できる支え合う温かな社会を築く」との思いで、徹して一人に寄り添う政治を進める。女性目線の多彩な実績を積み上げ、実現力は折り紙付き。

女性国会議員で唯一の公認会計士。企業経営の難しさは肌身で分かる。だからこそ、コロナ禍では中小企業の支援に奔走。「傷んだ経済の再生に向け政策を総動員する」と決め、地域や業種を問わない「事業復活支援金」の創設など各種支援金を実現した。

また、コロナワクチンの大規模接種会場を東京・多摩地域にも開設するよう国会で訴え、設置を後押しした。

党女性局長として、働く女性や子育て世帯への支援に力を注ぐ。不妊治療への保険適用や男性版産休の創設に深く関わったほか、必要とする誰もが生理用品を手にできる「生理の公平」をめざし、無償提供の取り組みも進める。婚姻歴の有無や性別を問わない公平な税制のため「ひとり親控除」創設にも尽力した。

「財政の見える化」は、2010年から訴えてきた国民との約束。“会計のプロ”として税のムダ遣いに切り込み、国債の利払い費を年約700億円減らす改革を断行。合計で約6000億円のムダをカットした。まだ食べられるのに捨てられる「食品ロス」削減運動もリード。「食品ロス削減推進法」制定（19年）を主導し、同年度の食品ロス量は前年度比30万トン減少した。

さらに妊娠・出産・育児への切れ目ない支援、子どもの貧困対策、デジタル・グリーン化に向けた人への投資、多摩川や荒川の治水対策、離島振興など魅力あふれる首都「東京」構築に全力を挙げる。

神奈川選挙区（定数4）

三浦のぶひろ　現
日本の未来を拓く、確かな力

党青年局長、同神奈川県本部代表代行。千葉工大卒。東京工大で博士（工学）を取得。元防衛大学校准教授。参院議員1期。46歳。

三浦のぶひろ　現

2017年11月、党青年局長に就任。「若者の声を政治に届ける」と決意し、全国各地での懇談会や政策アンケートなど、国民の声を聴く運動を主導してきた行動力抜群の若きリーダー。幼児教育・保育の無償化や給付型奨学金の拡充、携帯料金の引き下げなど現場の声を次々と形に。

党うつ対策プロジェクトチーム事務局長として、心のケア対策にも精通する。寄せられた声から、インターネット上で心の健康を自己チェックできるサイトの開設を実現。

母子家庭の中、懸命に働く母と病気がちの弟を支えてきた。庶民の心を知る苦労人だからこそ、「困っている人の力に」との思いは人一倍。コロナ禍では各種給付金の拡充や雇用支援、医療体制の充実に力を注ぐ。ツイッターで寄せられた特別研究員の声を受け、コロナの影響で研究に支障が生じた若手研究者への支援や学生支援緊急給付金など実績は多彩だ。日本の雇用の7割を支える中小企業の生産性向上へ、ものづくり補助金の当初予算化を含む拡充を強く後押しし、補助金申請の簡素化、電子化も実現した。

日航機墜落事故に心を痛め、再発防止へ耐熱金属の研究に従事した経歴も。博士（工学）の知見を生かし、科学技術の振興で日本経済の発展に総力。ワクチンや創薬の研究開発力の強化と国産化へ全力を注ぐ。医工連携を促進し、がん対策にも意欲を燃やす。

ふるさと東北の復興を胸に「命を守る防災・減災対策を政治の主流に」と固く誓う。19年の台風15号、19号の際には、真っ先に被災現場へ。南本牧はま道路や国道413号などインフラの復旧に尽力。「声なき声を政策に」と、確かな力で日本の未来を拓く。

愛知選挙区（定数4）

里見りゅうじ　現
現場主義貫く政策立案の要

党労働局長、同愛知県本部代表代行、同中部方面本部副幹事長。東京大学経済学部卒。厚生労働省出身。参院議員1期。54歳。

里見りゅうじ　現

雇用・福祉政策のプロ。厚生労働省に24年半勤務し、当選後は現場の声を聴くことに全力投球。雇用・労働問題や認知症施策などで政策立案の要として働いてきた。

失業や幾度もの転職を経験した父とパートで働きづめだった母の姿を見て育ち「人々の命と暮らしを守り抜く仕事」を志す。厚労省時代から、働きやすい環境づくりなど労働者を守ることをライフワークにしてきた。

妻の出産後に取得できる男性版産休の新設を主導。子育てと仕事の両立に苦労する人の声を聴き、自身も5人の子育てを経験したことが原動力になった。退社から出社までに一定時間以上の休息を確保する「勤務間インターバル」の努力義務化も実らせた。

現場主義は、コロナ禍でも変わらない。外出自粛で影響を受けた喫茶店主から窮状を聞き、売り上げが半減した中小法人や個人事業者向けの「一時支援金」について対象業種を広く認めるよう政府に訴え、昼間営業の喫茶店などの飲食店が追加された。感染防止の最前線に立つ医療・介護・障がい者施設の職員らへの慰労金支給も実現した。

国会議員が法律を作る議員立法では党派の枠を超えて活躍。外国人への日本語教育を国・自治体の責務と定めた「日本語教育推進法」など5本の議員立法に関わった。

取り組む政策の柱は「コロナ対策」「経済の好循環」「女性が輝く社会」「新しい日本の形をリードする愛知」「脱炭素社会の実現」。国産コロナワクチンの開発、デジタル化・グリーン化による雇用創出、妊娠から高等教育までの子育て支援、“ものづくり”愛知を支える人材育成などに全力を注ぐ。