佐藤英道厚生労働副大臣（公明党）は22日、厚労省で横浜、名古屋、京都、大阪、神戸の5政令市の公明議員から、コロナ禍の課題解決に向けた自治体への支援を求める要望を受けた。安江伸夫参院議員が同席した。

要望は、7月末に5政令市の公明議員がオンラインで開催した「五大市政策研究会」で議論した内容を踏まえ取りまとめたもの。入院待機者を適切に医療につなげるため、医療体制の改善に向けた財政支援のほか、コロナ禍を受けて時限的な特例措置となっている初診からのオンライン診療の継続、政令市への国からの臨時交付金の直接交付などを要請した。

佐藤副大臣は、初診からのオンライン診療について、「恒久化を行うために年度内に指針を改定する予定だ。オンライン診療が適切に実施されるように取り組んでいきたい」と述べた。