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2021年12月20日

月次支援金 期限迫る

10月分、申請は来月7日まで 
売上半減企業に最大20万円給付

月次支援金

飲食店の時短営業や外出自粛などの影響を受け、売り上げが大幅に減った中小企業や個人事業主に給付する経済産業省の「月次支援金」について、10月分の申請期限が来月7日に迫っています。同省では対象となる事業者に給付が届くよう早めの申請を呼び掛けています。

支給額は中小企業で最大20万円、個人で同10万円。緊急事態宣言と、まん延防止等重点措置の解除後も、知事の要請を受けて時短営業を行う地域の飲食店と取引があるか、外出自粛で打撃を受ける全国の事業者が対象となります。10月の売り上げが昨年か一昨年の10月と比べ半分以上減っていることが要件です。

同支援金は、今年4月以降の「緊急事態」や「まん延防止」に伴う影響緩和策として、4月分から実施。9月30日の全面解除後も、基本的対処方針に基づいて時短要請が1カ月程度続くことを考慮し、同支援金の対象期間が10月まで延長されました。

対象期間の延長について公明党は、9月29日に開かれた党新型コロナウイルス感染症対策本部の席上、政府に対し、「同じ条件や制度で今後もやってもらいたい」と要請していました。

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