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【主張】全国県代表協議会 参院選勝利へ立党精神を胸に
来夏の参院選に向けて公明党は18日、全国県代表協議会を開催し、全ての議員が立党精神をいま一度胸にたぎらせ、何としても参院選で凱歌をあげることを誓い合った。
「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」――この公明党の立党精神が示されてから来年は60年の節目でもある。
山口那津男代表は、参院選で比例区800万票で7人、そして埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の7選挙区全員の当選を掲げた。この目標が達成できると過去最高に並ぶ14議席獲得となる。さあ、勝利をめざし、全力で走り抜こうではないか。
公明党は与党として約20年間、政権を支えている。3年ごとの参院選は公明党としての評価だけでなく、連立政権としての評価も問われる。
日本はすでに人口減少時代に突入し、社会保障や雇用のあり方など、あらゆる分野で課題が山積している。将来を見据えた新しい政策を実現するには政治の安定が不可欠である。先の衆院選で自公連立政権は国民から過半数を大きく超える議席を与えられた。しかし、参院選でこの支持を再び得られなければ、政権として責任を果たすことが難しくなる。
来夏の参院選までおよそ半年。まずは、新型コロナウイルス対策とコロナ禍で傷んだ経済の立て直しなど、目前の政治課題と真剣に向き合う必要がある。同時に、公明党が先の衆院選で訴えた「子育て・教育を国家戦略に」などの公約実現に向けた努力も進めなければならない。
こうした政策論議の基礎が国民の声だ。それを受け止めるため、代表協議会は、来年1~2月にかけて子育て応援などをテーマに「アンケート運動」の実施を決めた。その成果は3月から5月の連休前までに開催する「地域懇談会」で報告する。さらに、来年創刊60年を迎える公明新聞の拡大にも挑む。総支部・支部で有権者比1%をめざすなど目標を掲げて戦っていく。
こうした立党精神の実践とも言える取り組みを強化し、庶民の切実な願いと期待、すなわち“衆望”を担う公明党議員としての使命を果たしていきたい。決意も新たに前進していこう。