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2019年2月14日

北海道知事選で共産党

実に不可解な“豹変”ぶり

4月の北海道知事選で立憲民主党や国民民主党などは、元衆院議員の石川知裕氏を擁立することを決めたが、驚くことに共産党も同氏を「推薦する」(8日の党道委員会・常任委員会声明)と相乗りした。

石川氏は小沢一郎・現自由党共同代表の元秘書で、小沢氏の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で2014年に有罪判決(禁錮2年、執行猶予3年)が確定した人物だ。

当時、共産党はこの陸山会事件で、党を挙げて小沢、石川両氏らの追及キャンペーンを大々的に繰り広げた。

志位和夫委員長は、「『しんぶん赤旗』としてこの問題を調査」(10年1月17日のNHK番組)と述べ、石川氏が一審で有罪判決を受けた直後には「小沢氏本人と石川元秘書の証人喚問が当然、必要だ」(11年9月28日付赤旗)と激しく訴えた。機関紙でも「この判決は、限りなく重い」(同27日付赤旗「主張」)と指弾した。

このように激しく追及し批判してきた石川氏のはずなのに、今回の道知事選に当たっては、同氏の「司法判断が下されたことを重く受け止め、自らの不徳の致すところと自らを戒めております」との“反省の弁”とやらを、「偽りのない言葉として信頼」(8日の声明)と、いとも簡単に受け入れ、推薦してしまった。

同党は不可解な“豹変”さに、よほど後ろめたさを感じているのか、「赤旗」では、石川氏の出馬は報じているが、同氏が有罪判決を受けたことには一言も触れていない。かつて、石川氏を連日紙面でたたき、「政財界のゆ着や大企業の不正をスクープした実績は数知れず」などと日頃“自画自賛”する同紙の片りんはどこにも見られない。

共産党は、石川氏を推す理由として「勝利することができれば参院選における野党共闘の前進にとっても大きな条件を切り開くことになる」(8日の声明)と説明する。しかし、北海道の未来を託す知事選で“限りなく重い判決”を受けた人物を担ぎ、しかも、参院選の「野党共闘」にまで利用しようとする。こうしたあまりに党利党略的な手法が、道民、そして国民の理解を得られるはずもなかろう。(下)

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