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2019年2月14日

車いすでも快適に移動

公明推進 
東京都が条例案を発表 
宿泊施設で9月以降 新改築でバリアフリー化

浴室やトイレなどの出入り口幅の基準

東京都は13日、宿泊施設の一般客室にも段差解消などを義務付ける建築物バリアフリー条例の改正案を発表した。バリアフリー基準を車いす利用者用の客室だけでなく、一般客室にも適用する条例は全国でも初めて。電動車いすを含む全ての車いす利用者が客室内を快適に移動できるよう、浴室などの出入り口幅を75センチ以上にする努力義務も明記された。

対象になるのは9月以降に着工する、新築や増改築する部分の床面積が1000平方メートル以上の宿泊施設。客室の出入り口幅は80センチ以上にするほか、浴室やトイレなどの出入り口幅は70センチ以上にすることなどを義務付ける。通常の車いすより大きな電動車いすでも安心して通過できるよう、浴室などの出入り口幅については75センチ以上にする努力義務を課す。

また、都では、この条例改正に合わせ、バリアフリー対応の設備導入などにかかる経費補助の上限を、これまでの3分の2から5分の4に引き上げ、事業者らのバリアフリー化を後押しする。

都は、2020年の東京五輪・パラリンピック開催中、車いす利用者に対応できる客室が1日当たり850室必要になると推計している。一方で、バリアフリー化された客室は都内に550室程度しかなく、対応が急務になっていた。

公明党は、バリアフリー社会の実現に向けた取り組みを党を挙げて推進。都の条例改正案を巡っては、都議会公明党(東村邦浩幹事長)が今月4日、小池百合子知事に対し、「浴室などの出入り口幅を75センチ以上にする努力義務の明記が重要」と要請。小池知事は「しっかり受け止めたい」と応じていた。

一方、1日の参院本会議での代表質問で山口那津男代表が、電動車いすでも快適に移動できる宿泊施設づくりの推進を訴えたのに対し、石井啓一国土交通相(公明党)は「自治体や民間事業者などと連携し、一層推進するよう取り組む」と答弁していた。

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