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2021年12月18日

女性デジタル人材育成 公明の主張反映 就労環境を整備

党合同会議が「重点計画」了承

デジタル庁と意見を交わす党合同会議のメンバー=17日 衆院第2議員会館

公明党の内閣部会、総務部会、デジタル社会推進本部などは17日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、政府が年内に閣議決定をめざす「デジタル社会の実現に向けた重点計画」について、デジタル庁と意見を交わし、了承した。

重点計画は、デジタル社会の実現へ、政府が重点的に取り組むべき施策についての基本方針を定めるもの。9月のデジタル庁発足後、初めて策定される。

重点計画では、公明党の主張を反映し、「女性デジタル人材育成の推進」との項目を新たに追加。コロナ禍の影響やデジタル化の進展に伴う経済・産業構造の変化を見据え、女性がデジタル分野で就労しやすい環境を整備することが明記された。

また、「誰一人取り残されない」デジタル社会の実現に向け、生活困窮者に対する支援策を検討することなども盛り込まれた。

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