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2019年2月14日

【主張】自転車事故の賠償 被害者救済へ保険加入進めたい

身近で手軽な乗り物として多くの人が利用する自転車。その普及台数は約7200万台で自動車と同程度で、自転車の運転による重大事故も後を絶たない。万一の事態への備えが必要である。

政府の有識者検討会が、自転車事故による損害賠償のあり方に関する議論を始めた。2017年5月施行の自転車活用推進法で、自転車事故に伴う損害賠償を保障する制度を政府が検討し、必要な措置を行うよう定めており、加入すべき保険の補償内容や加入義務化の是非を検討する。

自転車が関わる事故は、総数こそ減少しているものの、「自転車対歩行者」に限ると年間約2500件で横ばいが続く。近年は、歩行中の女性をはねて重傷を負わせた小学生の親に裁判所が約9500万円の支払いを命じるなど、高額賠償の判決が相次いでいる。

ところが、保険への加入は十分に進んでいないのが現状だ。17年に歩行者が死亡または重傷を負った自転車事故のうち、保険に加入していた加害者は6割にとどまる。

保険会社によって掛け金や損害相手への補償額に幅があり、高額賠償に対応できない保険もある。自転車利用者にとっては適切な保険が見つけにくいとの指摘も出ている。

だが、保険に未加入だったために高額の賠償金を払えなければ、被害者は十分な補償を受けられず泣き寝入りするほかない。有識者検討会は、どこまでも被害者救済の視点から論議を深めてほしい。

公明党はこれまで、自転車保険の充実や加入促進をめざし、11年に政府へ提言を提出したほか、各地方議会でも保険加入を求める条例づくりを進めてきた。現在、6府県が自転車利用者の保険加入を条例で義務付け、10都道県が保険加入を努力義務としている。市町村レベルでも条例を制定する自治体は増えている。こうした動きも検討会の論議に反映すべきであろう。

検討会では、自動車損害賠償保険と同様、全国一律で自転車利用者に保険加入を義務付けるべきかどうかも論点になるとみられる。ただ、自転車は子どもから高齢者まで幅広い層が利用し、利用頻度や経済力にも大きな差がある。こうした点も踏まえた丁寧な議論を求めたい。

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