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2021年12月16日

歳費2割削減 継続へ

公明提案 コロナ禍 国民に寄り添う

党代議士会であいさつする石井幹事長=15日 国会内

新型コロナウイルスの感染拡大による国民生活への影響を踏まえて、公明党が推進してきた国会議員の歳費2割削減を継続するための国会議員歳費法改正案が、15日の衆院本会議で賛成多数で可決され、参院に送付された。今国会中に成立する見通し。

歳費2割削減は、前衆院議員の任期満了月である10月末で期限切れを迎えたが、コロナ禍による影響が続いていることから、公明党がいち早く継続を提案していた。新たな期限は来年1月から7月末までの7カ月間。歳費2割削減が継続した場合は、月額129万4000円の国会議員歳費から25万8800円が減額される。

歳費2割削減を巡っては、公明党が昨年4月、「国民が希望と安心を持てる時まで国会議員が共感の姿勢を示すことが必要だ」として提案。翌5月から1年間実施され、今年4月に半年間の延長を決めていた。

11月4日には、党本部で開かれた中央幹事会で、コロナ禍で困難な状況にある国民に寄り添うため、2割削減を継続するよう各党に提案する方針を確認。山口那津男代表は、同18日の中央幹事会で「臨時国会で各党と合意をつくって法律として仕上げたい」と強調していた。

「党の主張が実現」石井幹事長が力説

この日の衆院本会議に先立ち、国会内で開かれた党代議士会で公明党の石井啓一幹事長は、歳費2割削減について「従来から公明党は、コロナ禍で苦しんでいる多くの国民に寄り添う姿勢を示すために、国会議員歳費の2割削減を続けるべきだと主張してきた」と強調。その上で、「速やかに2割削減を続けるべきだとの党の主張が実現するのは大変喜ばしいことだ」と語った。

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