ニュース
現金給付「条件設けず」
自治体の判断を尊重
政府が指針
政府は14日、18歳以下の子どもへの現金5万円とクーポン5万円分の給付について、自治体向けの指針をまとめた。現金給付を認めるケースについて「自治体の判断を尊重するとの考えの下、政府において一律の条件を設け、審査を行うことは考えていない」と明記した。
現金5万円は2021年度予算の予備費、クーポン5万円分は国会で審議中の21年度補正予算案が財源。自治体側から年内の10万円一括給付の希望があることを考慮した。
「自治体職員向けQ&A(暫定版)」と題された指針によると、「クーポンを基本とした給付を原則として検討いただきたい」と求めつつ、「自治体の実情に応じて現金での対応も可能とする」と認めた。①1回目現金、2回目クーポン②1回目現金、2回目現金――の組み合わせに加え、「10万円の現金を一括で給付することも選択肢」と記した。
補正予算案成立前に自治体が給付を行った場合でも「給付対象者や給付金額等が適切である限り、事後に自治体に補助金を交付する」と明記。受給者への意思確認に関する考え方も盛り込んだ。
差し押さえ禁止法案、与党が了承
自民、公明の与党両党は14日、衆院第2議員会館で政策責任者会議を開き、政府の経済対策に盛り込まれた18歳以下(高校3年生まで)への10万円相当の給付と、住民税非課税世帯などに対する10万円の臨時特別給付金の差し押さえを禁止するための法案(議員立法)を了承した。
法案は、給付金を対象者が確実に受け取れるようにするもの。給付金の受給権を他人に譲り渡したり、担保に入れたりすることも禁じる。