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2019年2月13日

幼児教育、大学など 無償化 閣議決定

公明がリード 幼保10月、大学は来春から

幼児教育・保育無償化のイメージ

政府は12日午前の閣議で、幼児教育・保育を無償化する子ども・子育て支援法改正案と、所得が低い世帯の学生を対象に大学や専門学校など高等教育を無償化する大学等修学支援法案を決定した。いずれも公明党の長年の主張を具体化するもの。今年10月の消費税率10%への引き上げによる増収分を財源に充てる。

幼保無償化は「小学校、中学校9年間の普通教育無償化以来、70年ぶりの大改革」(12日の衆院予算委員会で安倍晋三首相)とされ、3~5歳児(就学前3年間)は原則全世帯、0~2歳児は住民税非課税世帯が対象。10月1日から認可保育所などの利用料が無料になる。公明党のリードで、認可外施設も補助額に上限を設けて無償化される。

認可保育所や幼稚園(一部を除く)、認定こども園に通う3~5歳児は世帯の年収にかかわらず全額無料。認可外施設は、共働き世帯など保育の必要性があると認定された3~5歳児は月3万7000円、0~2歳児は月4万2000円を、それぞれ上限に補助する。

給食費は無償化後も引き続き自己負担になるが、公明党の主張で、おかずなどの副食費の免除対象は現在の生活保護世帯などから、年収360万円未満の世帯にまで広げる。

高等教育無償化の支援内容

一方、高等教育の無償化は2020年4月から実施。公明党の強力なリードで17年度に創設された「給付型奨学金」と、公明党が粘り強く進めてきた「授業料減免」を、対象者・金額ともに大幅拡充する形で行われる。公明党の訴えで、20年4月の入学生に加え在学生も対象となる。

支援の崖や谷間が生じないよう、給付型奨学金や授業料減免の額は、世帯収入によって段階的に差がつけられる。例えば、両親と本人、中学生の4人家族の場合、年収約270万~約300万円未満の世帯は住民税非課税世帯の3分の2、年収約300万~約380万円未満の世帯は同3分の1の額になる。

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