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2021年12月14日

衆院予算委で竹内政調会長

子育て・教育 国家戦略に 
マイナポイント利用円滑に 
中小企業、補助金で経営の足腰強化

衆院予算委員会は13日、岸田文雄首相と全閣僚が出席して2021年度補正予算案に関する基本的質疑を行い、公明党から竹内譲政務調査会長、伊佐進一氏が質問に立った。竹内氏が子育て・教育を国家戦略に位置付ける重要性を力説したのに対し、岸田文雄首相は「強く共感する」と表明した。また竹内氏は、マイナンバーカードの普及と消費喚起を目的とした新たなマイナポイントの円滑実施に向けた環境整備を主張。伊佐氏は新型コロナの経口薬(飲み薬)について、身近な地域での処方を求めた。

質問する竹内政調会長=13日 衆院予算委

竹内氏は、子育て・教育政策に関して、出生数が長期的に減少傾向であることや日本の公的支出が国内総生産(GDP)比で見ると、経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均を下回っている現状を念頭に、「今こそ子育て・教育を国家戦略に位置付けるべきだ」と力説。長期的な視点に立った政策の策定を求めた。

岸田首相は「公明党が子育て・教育を国家戦略として捉えるべきだという考え方に強く共感する」と表明。岸田内閣として「子育て・教育支援は最重要課題の一つである」として、安定財源の確保を幅広く検討していく考えを示した。

また竹内氏は、マイナンバーカード取得者らに最大2万円分のポイントを付与する新たなマイナポイントについて、誰もが円滑に利用できる環境整備の重要性を強調。高齢者らの申請手続きをサポートする「デジタル活用支援員」など手厚い支援体制や、多くの人に使いやすく設計されたユニバーサルデザイン機器の開発の推進などを訴えた。金子恭之総務相は「できるだけストレスなく、ポイントの申し込みができるような環境整備に積極的に取り組む」と応じた。

マイナンバーカードの健康保険証の利用について竹内氏は、利用可能な医療機関などが全体の約8%にとどまっている現状を踏まえ、導入の不安払拭やメリットの明示を求めた。

さらに竹内氏は、中小企業の経営の足腰をさらに強化していく必要があると強調。公明党の主張で、今年度補正予算案に、中小企業の設備投資を支援する「ものづくり補助金」に、グリーンやデジタルといった成長投資を加速する特別枠が盛り込まれたことなどを紹介し、活用促進を訴えた。萩生田光一経済産業相は、補助金を通じ「中小企業のグリーンやデジタル対応を後押ししたい」と答えた。

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