質問する伊佐氏＝13日　衆院予算委

伊佐氏は、政府が年内の実用化をめざす新型コロナの経口薬（飲み薬）について、地域の医療機関やクリニックですぐに処方されることが大事だと強調。その上で、薬局で処方された経口薬が郵送で届く体制の構築を訴えた。

後藤茂之厚生労働相は「重要な指摘だ」と述べ、入院だけでなく外来や往診でも経口薬を使用できるようにする考えを表明。また、「薬局から患者の居宅に経口薬の配送を可能とするよう準備している」と答えた。

また、伊佐氏は賃上げ政策に関して、中小企業が賃上げの原資を確保するため「（大企業との）取引条件の改善が必須だ」とし、政府の後押しを要請した。岸田首相は、取引適正化などに取り組むと応じた。

雇用政策で伊佐氏は、月10万円の生活費を受給しながら無料で職業訓練を受けられる「求職者支援制度」について、利用促進に向けた改善を要望。後藤厚労相は、世帯収入の上限や訓練の出席要件の緩和などの特例措置を予定していると述べた。