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2019年2月13日

【主張】医療機関の防災・減災 非常時でも継続できる備えを

災害で懸念される深刻な事態の一つとして、医療の提供体制の寸断がある。特に、日常的な治療が必要な重症患者が受ける影響は大きく、特別な配慮が欠かせない。

先週成立した2018年度第2次補正予算には、非常時でも継続できる医療体制を整備するため291億円が計上されている。昨年に相次いだ大規模自然災害の教訓を踏まえ、公明党が強く訴え実現したものである。

特に注目したいのは、医療機関が貸し出し用の自家発電機を購入する際の費用を補助する制度だ。これは、在宅で人工呼吸器を利用する患者を支援する取り組みである。

人工呼吸器を日常的に使用している患者の多くは、自宅から医療機関に移動するのも容易ではない状態にある。まして災害時は交通が混乱し移動はさらに難しくなる。こうした中、災害による停電で人工呼吸器が動かなくなるようなことがあっては、重大な事態を招きかねない。

実際、昨年の北海道胆振東部地震では、全道的な停電が発生し、在宅の人工呼吸器利用者の生命が危機にさらされた。自家発電機を自宅に備えておくことの重要性が改めて浮き彫りになった事例であり、速やかな対応が求められている。

全国の医療機関は今回の補正予算を活用し、貸し出し用の自家発電機の購入を進めてほしい。国や自治体も制度の周知に努めるなど医療機関を後押しする必要があろう。人工呼吸器利用者の安心につながる取り組みを急ぎたい。

医療機関の給水機能の強化も補正予算の柱の一つである。災害拠点病院や救命救急センター、周産期母子医療センターを対象に整備費を補助する。

医療機関で使用する水は飲用だけではない。とりわけ人工透析には大量の医療用水が必要となる。このため、災害による断水への備えが課題となっていた。今回の補正予算を給水設備の整備を加速させる契機とすべきである。

このほか、耐震化を一層進めるための費用も補正予算に盛り込まれている。災害時でもしっかりと医療が提供できるよう、医療機関の防災・減災対策を集中的に進めていきたい。

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