公明党が新型コロナウイルス対策の柱として、確保から接種までを強力に推進してきたワクチンの普及が国内外で進んでいます。

政府の集計によると、国内で少なくとも1回接種した人は8日公表分で1億人を超えました。国内での接種が2月に始まって以来、全人口の79％が接種したことになります。

首相官邸のホームページで10日に公表された1回以上接種者は1億3万6244人。2回接種完了者は全人口の77.3％に当たる9794万1682人でした。このうち、65歳以上の高齢者では、92.0％が1回以上接種し、91.5％が2回接種を終えました。

政府は1日、希望者全員への2回接種を11月中に完了するとの目標を「達成できた」と表明。ワクチンの効果を持続させるための3回目接種を今月から開始しましたが、まだ1、2回目の接種をしていない人も「引き続き接種できる」と呼び掛けています。

コロナワクチンの接種を巡っては、公明党も対策本部を立ち上げ、各地で接種事業が円滑に進むよう後押ししてきました。接種率の向上に伴い、新規感染者数や重症者数、死亡者数も低い水準が続いています。

一方、コロナの新たな変異株「オミクロン株」の世界的な広がりを踏まえ、岸田文雄首相は7日、1000万回分のワクチンをアフリカ諸国に供与する方針を示しました。

アフリカ諸国へのワクチンについて政府は、公明党の強力な推進で日本が世界に先駆けて参加した国際的なワクチン調達の枠組み「COVAXファシリティー」などを通じて供与することを想定しています。

ワクチン支援に関し、日本は既に、COVAXなどを通じた6000万回分の供与を発表しており、このうち1000万回分をアフリカに振り向けます。