与党税制改正大綱を手にする西田税調会長（左）と自民党の宮沢洋一税調会長＝10日　衆院第2議員会館

自民、公明両党は10日、与党政策責任者会議で2022年度の与党税制改正大綱を決めた。大綱は、焦点となっていた賃上げ促進税制の強化や土地の固定資産税の負担軽減、住宅ローン減税の延長などが柱。公明党の主張が随所に反映され、コロナ禍の暮らしや経済を支えるとともに、コロナ後を見据えた「成長と分配」を促す内容となった。

賃上げ税制では、大企業は最大30％、中小企業は最大40％と高い控除水準を確保した。中小企業では、雇用者全体の給与総額を2.5％以上増やした場合、控除率を30％とし、従業員の教育訓練費を10％以上増やした場合には、控除率をさらに10％上乗せする。

一方、大綱では、21年度改正で拡充した、新型コロナの感染拡大を踏まえた各種の負担軽減策は規模を縮小しつつ、経済の先行き不透明感に配慮し、急激な負担増を避ける内容とした。

固定資産税の負担を軽減する特例措置は、公明党の強い主張を踏まえ商業地に限って継続し、税額の上昇を従来の半分の2.5％に引き下げる。商業地の税負担は450億円程度軽減される見通し。住宅ローン減税については適用期限を25年まで延長。控除率は1％から0.7％に引き下げ、原則10年の減税期間は新築住宅で13年に延ばす。

記者会見で公明党の西田実仁税制調査会長は取りまとめに際し、原油高の動向や新たな変異株の出現などに対する懸念を持ちつつ議論したと強調。賃上げ税制の強化に関しては「『成長と分配』の両立をめざす企業を後押ししていく。給与と教育訓練費の両方を増やすなど、人への投資をするところは控除を厚くする仕組みだ」と述べた。