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2021年12月11日

子育て充実 国挙げて

家事訪問支援 恒久的に 
コロナ無料検査 万全期せ 
参院代表質問で山口代表

参院は10日の本会議で、岸田文雄首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行った。公明党の山口那津男代表は、新型コロナウイルス対策や、中小企業の賃上げをはじめとする経済再生などの推進に向け、2021年度補正予算案を早期成立させる重要性を強調。さらに、コロナ禍による少子化の加速を受けて「子育て・教育を国家戦略に据え、施策を充実していく必要がある」と力説するとともに、防災・減災対策、核廃絶に向けた取り組みなどを訴えた。

代表質問に立つ山口代表=10日 参院本会議場

【コロナ対策】山口代表は、コロナの無料検査を実施する費用が補正予算案に盛り込まれたことに触れ「どのような状況で無料検査が可能となるのか」と尋ねた。岸田首相は「各都道府県で新規陽性者数の増加傾向が見られ、医療の負荷が生じ始めているなど、警戒を強化すべきレベル以上であると知事が判断した場合に実施することを想定している」と述べた。

(Go To再開)「年末年始 見極め」首相

【経済再生】山口代表は、日本経済の屋台骨を支える中小企業への賃上げ支援を強く要請した。岸田首相は、中小企業が賃上げの原資を確保できるよう「下請けGメン(取引調査員)を倍増し、下請け取引の監督体制強化に取り組む」などと答弁した。

また、キャッシュレス決済の普及に向けて山口代表は「あらゆる場所で導入するための強力な後押しを」と主張。岸田首相は「手数料の可視化により事業者間の競争を促す」と答えた。

観光支援事業「Go Toトラベル」を巡っては、山口代表が再開時期について質問し、岸田首相が「年末年始の感染状況などをしっかり見極めた上で検討していく」と応じた。

【子育て支援など】山口代表は「全ての3~5歳児を対象に幼児教育・保育が無償化される中、未就園の0~2歳児は相対的に支援が薄い」と指摘。その上で、訪問による家事・育児支援などが補正予算案に盛り込まれたことに言及し「臨時的な支援策にとどめず、児童福祉法の改正を含め、恒久化するべきだ」と提案した。岸田首相は「相談機関の充実や、子育て世帯への訪問事業の制度化を含む児童福祉法などの改正を検討している」と表明した。

さらに山口代表は、保育士や介護職員などの処遇を改善する重要性を指摘。岸田首相は、来年2月から賃金を年11万円程度引き上げる考えを示した上で、確実に行き渡るよう「補助額を全額、給与引き上げに充てたことを自治体で確認する仕組みとする」と答弁した。

【核廃絶】山口代表は、来月に開かれる核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議について「核の透明性の向上や核実験禁止の規範強化など意義ある成果が得られるよう、核保有国をはじめ関係国と緊密に連携して臨んでほしい」と要請した。来年3月に開催予定の核兵器禁止条約の締約国会合では「唯一の戦争被爆国として、日本のオブザーバー参加を強く求める」と改めて訴えた。

(盛り土)「罰則強化へ法案」国交相

【防災・減災】山口代表は、静岡県熱海市の土石流災害を拡大させたとみられる盛り土の規制について、政府の見解を求めた。斉藤鉄夫国土交通相(公明党)は、違反業者への罰則強化などを盛り込んだ関連法案を来年の通常国会に提出する意向を示した。

10万円給付、柔軟に対応を/自治体の負担考え全額現金も

公明党の山口那津男代表は10日、代表質問後、国会内で記者団に対し、現金とクーポンによる18歳以下への10万円相当の給付や、文書通信交通滞在費(文通費)などについて大要、次のような見解を述べた。

【10万円相当の給付】

一、(全額現金で給付する自治体について)5万円分は現金で給付することが決まっているので、残り5万円分も現金給付にした方が事務的にスピーディーにできることを重視してのことだろう。それをやってはいけないと与党は考えていない。首相が言うように、自治体の負担を総合的に考えて現金給付を含めて柔軟にできるようにすべきだ。

【文通費のあり方】

一、(使途公開について)透明化を図るのは大事な方向性で、公明党としては実現すべきだと考えている。しかし、適切な使途公開はどういう範囲なのか議論の余地がある。各党がそれぞれの立場で言いっ放しではなくて、合意形成のプロセスが分かるよう(国会の)議院運営委員会で協議し、合意を早くつくるべきだ。全会一致が基本的なルールであり、合意ができれば、立法化は早いと思う。

【来年度税制改正】

一、(与党が取りまとめた大綱について)大企業のみならず、中小企業でも賃金引き上げができるよう制度を強化することは大きな前進だ。この税制に加え、大企業との下請け取引の適正化、補助金の三つで中小企業が賃上げしやすいようにしていくことが重要だ。

山口代表の参院代表質問(要旨)

代表質問する山口代表=10日 参院本会議場

(新型コロナ対策)ワクチン3回目を促進

新型コロナウイルスの“第6波”は何としても阻止しなければならない。そのためには、(新たな変異株である)「オミクロン株」の水際対策を徹底し、ワクチン効果への影響など科学的知見を踏まえた対策が急務である。その上で大切なことは、感染状況がやや落ち着いている今こそ、オミクロン株を含む“第6波”に備え、一つ一つの対策を着実に実行することだ。

政府は先月12日、「次の感染拡大に備えた対策の全体像」を決定した。まずは、病床の確保を確実に進める必要がある。感染が急拡大した“第5波”の課題として、受け入れ可能と申告しながら、医療人材が足りず、患者を受け入れることができなかった医療機関もあった。こうした課題を克服するための取り組みを進めることが急務だ。確保した病床を円滑に稼働させるためには、医療人材の確保も欠かせない。

ワクチン、治療薬

医療提供体制の逼迫を回避する上で、病床確保と併せて重要なことは、重症化する人をできるだけ少なくするための対策を強化することだ。

2021年度補正予算案には、かねて公明党が求めていた通り、追加のワクチン接種を無料で実施するための予算が盛り込まれた。ワクチン接種は、発症予防や重症化予防に大きな役割を果たしており、3回目の追加接種も含めて促進することが求められる。

公明党は、検査体制を強化すべきと訴えてきた。都道府県の判断でPCR検査などの無料検査を実施するための費用が21年度補正予算案に盛り込まれたが、「感染拡大の傾向が見られる場合」とされている。どのような状況で無料検査が可能となるのか、迅速な治療につなげるために、国は都道府県や国民に対して分かりやすく説明してほしい。

一方で、新型コロナの陽性と診断された方が、迅速に治療を受ける体制を整える必要がある。軽症者の重症化を予防する「中和抗体薬」は、早期に投与することで大きな効果を発揮する。陽性と診断されたら速やかに投与できるよう、入院に加えて外来や往診など多様な場面で投与できる体制を、“第5波”までの教訓を生かして、一層強化しなくてはならない。患者が自宅で服用できる飲み薬の開発・普及も極めて重要だ。

生活・雇用支援

公明党は、先月8日に首相官邸へ申し入れた「新たな経済対策の策定に向けた提言」において、緊急小口資金等の特例貸付や、住居確保給付金の再支給、生活困窮者自立支援金について、申請期限・支給期間の延長を求めた。雇用調整助成金について、雇用保険財政が枯渇した状況に陥っているため、一般会計から十分な財源を確保し、来年3月まで特例措置を延長することを提言した。

これを受けて今般の経済対策では、緊急小口資金・総合支援資金・住居確保給付金の特例措置や、生活困窮者自立支援金の申請期限を来年3月末まで延長し、生活困窮者自立支援金の再支給を可能とした。雇用調整助成金についても、特に業況が厳しい企業などについては、来年3月末まで、現行の日額上限・助成率の特例を継続することとなった。

このうち生活困窮者自立支援金は今般、求職活動に関する要件が緩和されたものの、緊急小口資金等の特例貸付と比べれば対象が限られており、支給を受けられない方もいる。各地域における生活困窮者自立支援の体制を強化し、求職者支援制度などを活用し、きめ細かく支援することが必要と考える。

(経済再生)中小企業、賃上げ後押し

新型コロナの感染がやや落ち着いている中、低迷していた消費を活性化し、成長と分配の好循環を具体化するためには、日本経済の屋台骨を支える中小企業の賃上げを強力に後押ししていくことが必要だ。他方で、中小企業の労働分配率は大企業と比べて高い。さらなる賃上げの実現には、その原資を作り出すことが重要になる。

来年度の税制支援では、控除率を大胆に引き上げるとともに、人材投資や生産性向上を促し、持続的な賃上げに向けた仕組みとすることが重要だ。その上で、実際に中小企業が賃上げを行うためには、適正な対価が支払われなければ到底できない。今回、一定規模以上の大企業には中小企業との共存共栄を築いていく「マルチステークホルダー経営宣言」を実施することになる。宣言してもなお下請けいじめを行うような企業が出ないよう、引き続き、取引の適正化に向けた環境整備に力を入れてほしい。

21年度補正予算案には、生産性向上を後押しする「ものづくり補助金」や販路開拓などを支援する「持続化補助金」などが盛り込まれているが、税制を利用できない赤字の中小企業でも、賃上げに挑戦する企業を重点的に支援する仕組みへと改善すべきだ。

併せて、中小企業で働く人々の賃金格差が広がらないよう、こうした制度の活用によって企業が抱える課題を克服し、自律的な賃上げへと結びつくよう、制度の丁寧な周知と相談体制の強化を行うべきだ。

デジタル社会

コロナ禍においてキャッシュレス決済の普及が進んだ。非接触かつ短時間で決済できるなど、消費者の利便性向上だけでなく、店舗の業務効率化やデータのマーケティング活用などのメリットもある。

来年実施される「マイナポイント第2弾」を一人でも多くの国民が使うためには「使えるところ」、つまり官民のキャッシュレス決済の広がりがカギになる。

高齢者やデジタルに不慣れな人など、誰一人取り残されないような活用支援とともに、行政窓口や商店街、飲食店などあらゆる場所でキャッシュレス決済を導入するための強力な後押しも必要だ。

政府は手続きの自動化やワンストップ化、データ活用で一人一人に合ったサービスの選択などが可能なデジタル社会をめざすとしている。全ての国民や事業者が安心してその利便性を享受できる社会にしていただきたい。デジタルの効果を発揮できるようなキャッシュレス基盤の構築をはじめ、デジタル社会の実現にどう取り組むのか。

新「Go To」

いまだ回復途上にある観光・飲食産業は幅広い業種に影響があり、関連する多くの方々の雇用を守っていかなければならない。

Go Toトラベルは、観光業界だけでなく、交通事業者からも再開を望む声が寄せられている。今後の観光需要の回復が期待される中、わが国経済のⅤ字回復につなげる効果的な支援策として実施していくことが重要だ。

今回の見直しでは、「県民割」支援の対象拡大とともに、新たなGo Toトラベルでは、昨年の教訓や課題を踏まえ、中小企業・小規模事業者や公共交通への配慮、旅行需要の分散化など、わが党が主張してきた内容が盛り込まれたことは高く評価したい。

一方、再開には、感染収束が大前提であり、感染防止対策の徹底が不可欠だ。今月20日から入手できるようになるワクチン接種証明書や検査による陰性証明書の活用と、感染防止対策などを適切に運用していくことが求められる。

(人への投資)0~2歳児の支援手厚く

公明党は、子どもの幸せを最優先する社会をめざし、教科書の無償配布や児童手当の創設・拡充、幼児教育・保育の無償化など、子育て・教育への支援を一貫して推進してきた。コロナ禍で少子化は一層加速しており、子育て・教育を国家戦略に据えて、施策を充実していく必要がある。

特に、全ての3~5歳児を対象に幼児教育・保育が無償化される中、未就園の0~2歳児は相対的に支援が薄い。家事・育児支援などの充実が不可欠だ。今般の補正予算案には、訪問による家事・育児支援など、子育て世帯を対象とした新たな支援策が盛り込まれた。

こうした支援を幅広く実施するとともに、臨時的な支援策にとどめず、児童福祉法の改正を含め、恒久化すべきと考える。

住宅支援事業

子育て・教育の基盤を支える住宅支援も重要だ。

公明党の提言を受け、今回の補正予算案には、子育て世帯や若者夫婦による省エネ住宅の新築やリフォームに対して補助を行う「こどもみらい住宅支援事業」の創設をはじめ、「UR賃貸住宅の近居割」の拡充など、さまざまな住宅支援策が盛り込まれた。大事なことは、必要とする人に確実に支援が行き届くことだ。

保育士らの賃上げ

子育て世帯、高齢者などを支える保育士や介護士などの処遇を改善することは、誰もが安心できる全世代型社会保障の基盤確立に向けた未来への投資だ。一方で、それらの職種は人材不足が大きな課題となっており、その一因は、低賃金だと指摘されている。例えば20年の平均月収では、介護職員は23万9800円、保育士は24万5800円で、全産業平均30万7700円を下回っている。

子育て世帯・高齢者などを支える方々が安心して働ける環境の整備が求められている。そのために、保育士・幼稚園教諭、介護・障がい福祉職員の賃金を来年2月から月額約9000円引き上げるための予算が21年度補正予算案に盛り込まれた。パート・アルバイトなども含めた柔軟な運用により、着実な賃上げを実施するとともに、その効果の継続を図ることが不可欠だ。

非正規労働者

月10万円の生活費を受給しながら無料で職業訓練を受けられる「求職者支援制度」は現在、コロナ禍の特例として、パート・アルバイトなどで働きながら利用しやすいように、収入要件・出席要件が緩和されている。

公明党は先月8日に政府へ申し入れた経済対策の提言において、同制度がより利用しやすくなるように要件緩和の拡充を求めた。その結果、21年度補正予算案では、世帯収入の要件が月25万円以下から月40万円以下へと大幅に拡充された。

1日でも欠席・遅刻・早退すると月10万円の給付金を受給できないという厳格な出席要件も緩和され、欠席日の給付金を日割りで減額することで、やむを得ない場合以外の欠席が訓練実施日の2割まで認められることになった。こうした特例措置を十分に生かして同制度が存分に活用されるよう、インターネットやSNS(会員制交流サイト)なども含めた積極的な周知・広報を強化すべきと考える。

若手研究者

科学技術は、未来社会を切り開く成長戦略の柱であり、ポストコロナ社会の成長をリードする重要な分野だ。一方で、その科学技術の発展を支える若手研究者への支援の強化が現場から切実に求められている。

近年、若手研究者の安定的ポストは減少傾向にある。将来の不安から、大学院の博士課程への進学率についても10%を下回るなど、厳しい実態に直面している。

こうした状況を打開するため、10兆円規模の大学ファンドを設置し、長期的な観点から適切なリスク管理と効果的な運用により、運用開始5年以内の可能な限り早い段階で年3000億円の運用益という目標を達成し、若手研究者支援や研究環境整備などに配分すべきだ。

(脱炭素社会)温暖化防ぐ日常の実践を

先般のCOP26(国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議)では、途上国の脱炭素化を促す市場メカニズムのルールが決まった。長年膠着していたこの議論を日本が主導し、合意に至ったことを高く評価する。今後、この仕組みを活用して、さらに地球規模の温室効果ガス排出削減へ貢献すべきだ。

脱炭素社会実現に向けて、わが国の温暖化対策の加速化も急務。カギとなるのは、デジタル技術を活用した「地域の脱炭素化」と「ライフスタイルの転換」だ。まずは、地方活性化や防災・減災にもつながる地域の特性を生かした再エネ導入を積極的に支援するため、複数年にわたり必要十分な予算の確保が重要だ。

国民の協力も欠かせない。そのためには、日常生活の中に、温暖化対策を自然な形で取り入れ、無理なく実践できる仕組みが必要。公明党が先の衆院選重点公約にも掲げたグリーンライフ・ポイントの早期導入が極めて重要だ。

(外交)核廃絶へ橋渡し役果たせ

わが国は、核廃絶に向けて、核保有国と非保有国の橋渡しを主張し、両者の代表や中立的立場の有識者を交えた「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」を主催してきた。昨日も賢人会議の議論の成果をフォローアップする会合が開催され、首相もあいさつしている。

来月、核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議が開催される。前回の会議ではできなかった合意文書の採択をめざし、核の透明性の向上や核実験禁止の規範強化など意義ある成果が得られるよう、核保有国をはじめ関係国と緊密に連携して臨んでほしい。

一方で、非保有国側への橋渡しも模索しなければならない。来年3月に開催予定の核兵器禁止条約の締約国会合に、NATO加盟国であるノルウェーに続き、ドイツがオブザーバー参加する方針をG7として初めて示した。核を含む米国の抑止力に依存する「核の傘」の下にある国からの参加表明、また日本の世論調査でも国民の大多数が参加を求めていることを重く受け止めてほしい。

これは、首相が所信表明演説で述べた「国民と共にある外交・安全保障」につながるものではないか。唯一の戦争被爆国として、日本のオブザーバー参加を強く求める。

国際保健

世界では、オミクロン株の発生も含め、依然、新型コロナの感染が拡大している。日本は国際社会の責任ある一員として、自国における再感染を防ぐだけでなく、国際保健分野の協力を通じて世界全体でのコロナ克服に貢献していくべきだと考える。その意味で、ワクチンや治療薬、検査の国際格差を是正するための国際的な枠組みであるACTアクセラレータを引き続き支援していくことが重要だ。

中でもワクチンへの公平なアクセスに関し、公明党はCOVAXファシリティーとの連携を重視している。6月に日本が共催したCOVAXワクチン・サミットは、世界に対して日本のリーダーシップを示した。ここでコミットした追加の財政貢献の早期拠出を通じ、途上国を含めたワクチン接種を加速させるべきだ。

また、今週行われた東京栄養サミットでは、各国政府、国際機関などが、世界の人々の栄養改善について幅広く熱心に議論をした。脱炭素社会・気候変動対策、先に述べた核軍縮と併せ、SDGsの実現へ日本がリード役を担い、「人間の安全保障」の理念に立脚し、「誰の健康も取り残されない」ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成をめざすことが大切ではないか。

(防災・減災)危険な盛り土 総点検急げ

不適切な盛り土が被害を拡大させたとみられる静岡県熱海市の土石流災害から、5カ月以上が経過した。同じような災害を二度と繰り返してはならない。盛り土の全国総点検を一日も早く完了させ、そこで明らかになった危険な盛り土の撤去や対策工事を、地方自治体と連携し、迅速かつ確実に進めるべきだ。

これまでも公明党は、原因究明や再発防止策の徹底とともに、盛り土に関する土地利用の規制強化など厳格な法整備を進めるよう、政府に対し強く要請してきた。それを受け、政府は、危険な盛り土の発生防止に向けた制度の検討など有識者会議で進めていると承知している。

内水対策

気候変動などの影響により甚大化する水災害に対応するため、本年度より全国各地で策定された流域治水プロジェクトが本格的にスタートし、先月には流域治水関連法が全面施行されるなど取り組みが着実に進んでいる。これまでの事前防災対策による効果も表れている。例えば、今年8月の豪雨災害では、総降水量では同規模の「平成30年7月豪雨」と比較した場合、氾濫などが発生した河川数は大幅に減少している。

一方、福岡県久留米市や佐賀県武雄市などでは、内水氾濫が発生し、浸水による甚大な被害が発生した。引き続き、ハード・ソフト一体の事前防災対策を一層、加速化するとともに、8月の豪雨災害の教訓を踏まえた内水対策などの新たな強化について、国土交通相の答弁を求める。

大規模地震

10月に首都圏を襲った最大震度5強の地震では、帰宅困難者や鉄道再開への対応など新たな課題や教訓が浮き彫りとなった。切迫する首都直下地震や南海トラフ地震とともに、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震・津波対策も喫緊の課題だ。積雪寒冷といった北海道や東北などの地域特性を踏まえた地震防災対策も進めなければならない。

軽石の回収

今年8月に、小笠原諸島の海底火山から噴出した軽石が、沖縄県や鹿児島県奄美地方の漁港や海岸に大量に漂着し、漁業をはじめ観光業や離島の生活航路などに影響が生じている。今後、伊豆諸島をはじめ、より広い範囲の影響も懸念されることから、万全の準備と警戒が求められる。

政府においては引き続き、被災自治体と緊密な連携を図りつつ、軽石の除去活動がより効果的に進むよう努めるとともに、回収した軽石の処理などの支援をお願いしたい。懸念される影響の長期化も見据えて、漁業や観光業などへの対応を含め支援に万全を期してほしい。

岸田首相らの答弁(要旨)

【岸田文雄首相】

<賃上げ>赤字でも賃上げする中小企業は、ものづくり補助金や持続化補助金の補助率を引き上げる特別枠を設け支援する。保育士、幼稚園教諭、介護、障がい福祉職員の給与は、来年2月から年間11万円程度、引き上げる。補助額を全額給与に充てたことを自治体が確認する。

<Go Toトラベル>週末の混雑回避などを踏まえ、新たな制度へと見直す。具体的な再開時期は、年末年始の感染状況などを見極めた上で検討する。

<子育て世帯への支援>家事・育児に対し、不安・負担を感じている保護者を支援することは重要だ。相談機関の充実や、子育て世帯への訪問事業の制度化などの内容を含む児童福祉法の改正を検討している。

<デジタル社会>キャッシュレス決済はデジタル社会に欠かせない。手数料の可視化により事業者間の競争を促し、さらなる普及を進める。

<脱炭素社会>再エネ促進に取り組む自治体や事業者に対する財政支援を検討する。ライフスタイルの転換に向け、グリーンライフ・ポイント推進事業の早期実施に向け準備を進める。

【斉藤鉄夫国土交通相(公明党)】

<危険な盛り土の規制>有識者会議で省庁横断的に検討を進めている。全国一律の安全基準の設定や施工中・完了時の安全確認、罰則強化などの内容を含む法案を、次期通常国会に提出できるよう準備を進めていく。

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