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2021年12月10日

暮らし、経済立て直す

事業支援 手続き簡素に 
新マイナポイントで首相「来月から付与開始」 
衆院代表質問で石井幹事長

代表質問に立つ石井幹事長=9日 衆院本会議場

衆院は9日の本会議で、岸田文雄首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行った。公明党の石井啓一幹事長は「(先の衆院選で)国民と約束した一つ一つの課題に真剣かつ着実に取り組み、結果を出すことで国民の負託に応える」と力説し、コロナ禍で打撃を受けた国民の暮らしと経済を一日も早く立て直す政策の推進を訴えた。岸田首相は、日本経済を迅速に回復軌道へ戻すため、11月19日に閣議決定した新たな経済対策を「スピード感を持って執行し、国民に届けていく」と述べた。

質問と政府答弁の要旨

【コロナ克服】石井幹事長は、新たなコロナ変異株「オミクロン株」対策について、「後手に回ることのないよう高い緊張感を持って対応を」と訴えた。岸田首相は「機動的に必要な対応を行う」と応じた。

また、石井幹事長は、経済対策に盛り込まれた困窮学生や、家計が住民税非課税水準へと急変した世帯への10万円給付について、対象者を「柔軟に認定してもらいたい」と訴えた。

2021年度補正予算案に盛り込まれた、コロナ禍で売り上げが減少した事業者に最大250万円を支給する「事業復活支援金」については、申請手続き簡素化や迅速な給付を要請。岸田首相は、過去の給付金の申請情報を活用するなどして「できる限り申請手続きを簡素化する」と応じた。

【経済再生】石井幹事長は、安定的・持続的な経済成長に向け、デジタル基盤構築の重要性を指摘。マイナンバーカード取得者に最大2万円分のポイントを付与する新たなマイナポイント制度について、自治体の準備などに配慮し、開始時期を早く示すよう求めた。

岸田首相は「新規取得に対する最大5000円相当のポイント付与は来年1月から開始する」と表明。健康保険証として利用登録した場合などへのポイント付与はシステム改修を行った上で、早期に始めるとした。

また石井幹事長は同制度を巡り、“公的給付を受け取る口座を登録すると所得情報が抜き取られる”といった誤解があることを指摘し、正確な情報の周知を要請。岸田首相は「口座を登録しても国に所得情報が把握されることはない」と明言した。

【子育て・教育】石井幹事長は、コロナ禍で特例的に18歳以下への10万円給付が実施されることに関して、「子育て・教育を国家戦略に据えて、恒久的な支援策の強化へとつなげていくことが重要だ」と力説。岸田首相は「安定財源の確保を図りつつ、必要な子育てや教育の支援を促進していく」と述べた。

【地域共生社会】石井幹事長は、複数年にわたって切れ目のない継続的な孤独・孤立対策を要請。岸田首相は「年内に重点計画を取りまとめ、これに沿って単年度主義の弊害を排し、政府一体で安定的・継続的に支援していく」と答えた。

文通費の使途公開、実現を

【歳費2割削減など】石井幹事長は、10月末で期限が切れた国会議員歳費の2割削減の継続について「各党の合意の下、確実に実現すべきだ」と強調した。

文書通信交通滞在費(文通費)については、「日割り」支給に変更する法改正を主張。加えて、「使途公開などの透明化も重要であり、実現すべきだ。適切な使途の範囲の明確化など検討すべき課題が残されており、引き続き政党間の協議を続けるべきだ」との考えを表明した。

政党間で協議継続すべき

公明党の石井啓一幹事長は9日、衆院本会議での代表質問後、国会内で記者団に対し、文書通信交通滞在費の使途公開などについて大要、次のような見解を述べた。

一、(文通費の使途公開について)公明党も異存はない。ただ、野党案は、どこまでの使途公開が適切なのか一切うたっていない。政党や政党支部、政治団体への寄付をもって使途公開として良いのか。政党間でそういう議論をきちんと続けていくべきだ。

一、(18歳以下への10万円相当の給付について)クーポンにこだわってはいない。現金は迅速に支給ができ、事務費が少ない半面、子育て支援に使われるか分からない。クーポンは時間や経費がかかるが、子育て支援に的確に使われ、政策効果がきちんと発揮できる。互いの長所・短所を組み合わせている。自治体に実情を踏まえて判断してもらう。

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