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2021年12月10日

政府の経済対策 公明の主張が反映

原油高騰
灯油購入費助成など後押し

新型コロナウイルスの直接的な影響のほかにも、日常生活や経済活動に支障を来す問題が生じています。

中でも、本格的な冬となり燃料需要が高まることもあり原油高騰対策は喫緊の課題です。ガソリンや灯油などの価格の高止まりを受け公明党は、各地で生活者や事業者の声を聴き、政府に対策を訴えてきました。

経済対策では、自治体が行う原油高騰対策に新型コロナ対応の「地方創生臨時交付金を活用することも可能」と明記。また、生活困窮者の灯油購入費や漁業者の燃油高騰分の助成などの支援策には、特別交付税措置も講じて地域の実情に合わせた対策を後押しします。原油高騰の影響を受けやすい施設園芸農家やトラック業界の経営安定化策も着実に実施します。

災害対応
軽石の円滑除去へ補助

伊豆大島(東京都大島町)を訪れ、軽石問題について関係者と対応を協議する公明党の竹谷とし子参院議員(右から3人目)ら=11月20日

経済対策では、自然災害への対応も重要な政策として位置付けられています。災害からの復旧では例えば、海底火山の噴火で噴出した軽石が沖縄県や鹿児島県などの港湾や海岸に漂着している問題への対応として、軽石の除去事業などが円滑に進むよう補助します。

北海道で漁業被害をもたらしている赤潮に関しては、原因究明に向けプランクトンの出現・増殖を早期に捉えるモニタリング技術の開発や漁場環境の回復を図るため支援策を講じます。いずれも、公明党が関係者から課題を聴取し、政府に迅速な対策を求めてきたものです。

防災・減災については、災害から国民の命と暮らしを守るため、公明党の推進で今年度からスタートしている「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を推進します。

具体的には、河川流域の自治体や企業、住民などが協働で取り組む「流域治水」を着実に進めます。また、大雨災害に備え、線状降水帯の早期予測開始に向けた整備を前倒しします。

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