動画投稿サイト「ユーチューブ」で、国民が知りたいと思うことに答える「山口なつおチャンネル」。7日に配信された動画では、新型コロナウイルス感染症対策への万全な備えなど公明党の主張を数多く反映した、政府の経済対策を紹介しました。山口代表の発言は大要、次の通りです。

新たな経済対策について語る山口代表

【新型コロナ対策】

衆院選で訴えた政策を実現・実行する段階に入りました。政府・与党でコロナを克服し、日本再生の実行に向け、経済対策を決めました。財政支出総額55兆7000億円のうち、コロナ感染症の拡大防止の分野は、全体の4割に上ります。感染者はゼロになっていません。ウィズコロナの状況下で最小限に抑え込んでいく取り組みが重要です。

新たな変異株「オミクロン株」が発見されました。水際で抑えることが大事です。大きな目で「第6波」の中の一つと捉えれば、感染者が減少している今こそ、病床や医療従事者の確保など医療提供体制の立て直しが必要です。3回目のワクチン接種も始まり、治療薬の確保とともに年内にも承認が期待される飲み薬は、オミクロン株に有効との声もあります。飲み薬も確保した上で陽性者を早期発見できるよう、無料・予約なしで検査が受けられる体制の拡充にも取り組みます。

【生活困窮者支援】

デルタ株のまん延で生活や事業が厳しい状況に置かれている事業者や個人への支援策が重要です。個人向けでは、住民税非課税世帯に1世帯当たり現金10万円を給付します。申請を待たずに給付できるプッシュ型でスピーディーに支援策を届けます。生活が厳しい状況に置かれている学生にも現金10万円を給付します。

18歳以下に10万円　子育て・教育を国家戦略とする第一歩

18歳以下への10万円相当給付について、公明党は一律給付を強く訴え、自民党は所得制限を主張しました。給付にはスピード感が大事であり、大きな分断をつくってはいけません。スピード感を保つため、児童手当の仕組みを使えば早く支給できます。所得制限も組み込まれ、子育て世帯の9割をカバーできます。

まず現金5万円給付が始まります。残りの5万円は、クーポンで卒業・入学シーズンに届くやり方を決めましたが、スピード感を重視して現金給付を行えば、その分、経費は少なく済むこともあります。自治体の判断を尊重したい。公明党は、子育て・教育を国家戦略として取り組むとの判断に基づき、こうした具体策の第一歩を記しました。

【マイナポイントなど】

1人最大2万円分のマイナポイントでは、マイナンバーカードの新規取得者らに5000円分を付与。カードを健康保険証につなげたり、給付を受ける口座を登録した人には、7500円分ずつ付与されます。デジタル化を進める基礎となるので、大いに活用してください。昨年実施した「Go　Toキャンペーン」は、安心して利用できるようワクチン・検査パッケージを活用しながら実行します。