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2021年12月9日

情報格差 対策強化せよ

デジタル「重点計画」で訴え 
党合同会議

「デジタル社会の実現に向けた重点計画」についてデジタル庁と議論した党合同会議=8日 衆院第2議員会館

公明党の内閣部会、総務部会、デジタル社会推進本部などは8日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、政府が年内の決定をめざす「デジタル社会の実現に向けた重点計画」についてデジタル庁と意見を交わし、デジタルデバイド(情報格差)対策などを求めた。

席上、デジタル庁は、重点計画について、9月の庁発足後初めて策定するもので「デジタル社会の実現に向けた取り組みの全体像を示す」と説明した。

出席議員は、経済的な理由でスマートフォンが持てない人などへの対応について「検討規定を入れて施策を展開してもらいたい」と要望。マイナンバーカードの利便性向上や普及、過疎地でのインフラ整備などの積極的な推進も求めた。

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