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2021年12月9日

賃上げ企業 最大40%控除

住宅ローン減税は4年延長 
与党税制改正大綱決定へ

来年度税制改正に向け詰めの協議を行った党税調総会=8日 衆院第2議員会館

自民、公明の与党両党は8日夜、都内で税制協議会を開き、2022年度与党税制改正大綱に盛り込む全ての項目について協議し、合意した。大綱は10日に決定する予定。

協議では、来年度税制改正で焦点の一つとなっている賃上げ税制の強化について、公明党の主張を踏まえ法人税から差し引く控除率を現行の15%から大企業で最大30%、中小企業で同40%に大幅に引き上げることで合意。中小企業では、雇用者全体の給与総額を2.5%以上増やした場合、控除率を30%とし、従業員の教育訓練費を10%以上増やした場合には、控除率をさらに10%上乗せする。

会合後、公明党の西田実仁税制調査会長は、賃上げ税制の強化に関して「人への投資をする企業を優遇していく仕組みだ。『成長と分配』を両立する企業を後押ししていく」と述べた。

今回の税制改正では、住宅ローン減税について、21年末の適用期限を4年間延長し、25年末までに入居した人を対象にする。控除率は年末のローン残高の1%から0.7%に引き下げ、原則10年の減税期間は新築住宅で13年に延長。省エネ性能に優れた住宅の優遇措置は拡充する。

固定資産税の負担を軽減する特例措置は、商業地に限って継続し、税額の上昇を従来の半分の2.5%に引き下げる。住宅地は予定通り終了する。

これに先立ち党税調は、衆院第2議員会館で総会を開き、詰めの協議を行った。

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