予期せぬ妊娠や経済的困窮、社会的孤立、家庭内暴力（DV）などを背景に、親が生後すぐの子どもを虐待死させてしまう事例が後を絶たない。こうした現状を公明党が指摘し、政府は来年度から、「女性健康支援センター」での対応強化を図る。産科受診が困難な「特定妊婦」だと疑われる場合には、受診を促すため、同行支援や初回受診料（妊娠判定の費用）の助成を行う。

同センターを開設している自治体（都道府県や政令市、中核市）に対し、国は費用の2分の1を補助する。一連の取り組みは、地域で切れ目のない子育て支援を行う「子育て世代包括支援センター」などと連携して進められる。厚生労働省の担当者は「一度相談を受けたら終わりではなく、支援が必要な妊婦に寄り添い続け、伴走できる体制をめざす」と語っている。

厚労省の児童虐待などに関する専門委員会が昨年8月に出した報告によると、2016年度に虐待死した子どもの年齢の65％がゼロ歳で、うち半数はゼロカ月で亡くなっている。さらに、ゼロカ月で亡くなった子どもの69％がゼロ日目に亡くなっており、「ゼロ歳・ゼロカ月・ゼロ日」の虐待死防止は喫緊の課題だ。

また、同報告では、虐待死した子どもの母親の47％が妊婦健診を受診しておらず、29％は育児不安を抱えているという状況も明らかになっている。

今回の取り組みは、公明党の西田実仁参院幹事長が昨年3月の参院内閣委員会で「ゼロ歳・ゼロカ月・ゼロ日」の虐待死が目立つ現状を指摘し、「ここに目を向けなければ本当の子育て支援にはならない」と防止策の強化を主張。政府側から、「具体的な方策を検討していく」との答弁を引き出していた。

西田氏は、今回の取り組みについて「子どもの虐待死を防ぐ一歩と評価する。しかし、センターに相談する女性が決して多くないことも事実で、支援体制のさらなる整備を進めていきたい」と語っている。