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2021年12月8日

1人最大2万円分を付与

マイナンバーカード普及促す 
政府の経済対策 公明の主張が反映 
デジタル化、脱炭素 
環境配慮の行動にポイント

長期化するコロナ禍で傷んだ日本経済を立て直し、ポストコロナを見据えた成長戦略が不可欠です。その具体策として、公明党は社会全体を効率化する「デジタル化」や、地球温暖化を防ぐ「グリーン化」(脱炭素化)を促す取り組みを主張。経済対策に数多く盛り込まれています。

デジタル化では、マイナンバーカード(マイナカード)の普及や消費喚起につなげるため、1人最大2万円分のマイナポイントを付与します。今年度補正予算案には新たなマイナポイントの経費として1兆8134億円を計上。具体的には、マイナカード新規取得者らに、登録したキャッシュレス決済サービスで利用した金額の25%(最大5000円分)を還元します。

また、取得に加え、マイナカードを健康保険証として利用できる手続きをした人に7500円分、公的な給付金などを受け取る口座を登録した人には、7500円分のポイントが付与されます。コロナ禍で行政のデジタル化の遅れが浮き彫りになりましたが、マイナカードの利用で役所の手続きが円滑になれば、利便性も高まります。

公明党が主張してきた「誰一人取り残さないデジタル社会」実現のため、デジタルの活用に不安がある高齢者らを支える体制も充実。オンラインによる行政手続きなどをサポートする「デジタル活用支援員」を、携帯電話ショップが身近にない地域も含めて、全国的に育成・派遣する仕組みが構築されます。このほか、交付金を大規模に展開し、テレワークやドローン宅配など地方のデジタル化のさらなる推進を図ります。

一方、脱炭素社会に向けては、温室効果ガス排出量の約6割が衣食住を中心とした家計関連であり、国民のライフスタイルの転換が重要です。このため、公明党は、国民の行動変容を促す施策として、消費者の環境配慮行動に対し、ポイントを付与する「グリーンライフ・ポイント」制度を提唱し、経済対策に盛り込まれました。対象となる具体的な行動としては、①食②住まい③衣類④循環⑤移動――の5分野での取り組みを想定しています。

また、脱炭素化への世界的機運が高まる中、クリーンエネルギーへの大胆な投資を行います。電気自動車や水素で走る燃料電池車の購入費助成や、充電設備の整備により、クリーンエネルギー自動車の集中的な導入を促進。また、再生可能エネルギー導入拡大に向け、送電網整備を促す支援を実施します。

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