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2021年12月8日

固定資産税 軽減で一致

公明の主張踏まえ商業地継続 
与党税制協

与党税制協議会であいさつする西田税調会長=7日 衆院第2議員会館

自民、公明の与党両党は7日、衆院第2議員会館で税制協議会を開き、2022年度税制改正で焦点の一つとなっている土地に対する固定資産税の負担軽減策について、公明党の主張を踏まえ、商業地を対象に負担増の上限を前年度の5%から2.5%に引き下げる方向で一致した。住宅地は予定通り今年度で終了する方針。

会合終了後、公明党の西田実仁税制調査会長は記者団に対し、商業地で負担軽減策を継続する理由について「今年は緊急事態宣言の発令などで経済活動が制約を受ける中、特に商業地については地価と経済状況に乖離がある」と指摘。固定資産税が市町村の基幹税であることも踏まえ、軽減策を検討してきたことも強調した。

固定資産税の負担軽減策を巡っては、21年度に限って、新型コロナ対策として地価が上昇する全ての土地を対象とした税額据え置きの特例措置を実施。自民党税調が予定通り終了することを求めていたのに対し、公明党税調は軽減策の継続を主張していた。

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