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2021年12月8日

【主張】求職者支援制度 要件緩和で使いやすい制度に

非正規労働者の雇用のセーフティーネット(安全網)が一段と充実する。

生活費として月10万円の給付金を受給しながら無料で職業訓練を受けられる「求職者支援制度」が、公明党の要望を受けて拡充される。政府が先月決定した経済対策に明記され、今国会で審議される2021年度補正予算案に盛り込まれた。

主な内容は、給付金の支給要件を緩和し、世帯収入の上限を月25万円以下から40万円以下にするほか、現行で1日も認められていない「やむを得ない理由以外の欠席」を訓練実施日の2割まで認め、欠席日の給付金を日割りで減額するなどの特例を導入する。

また、離転職を前提とせずに働きながらスキルアップに取り組もうとする人も訓練対象に加える。補正予算の成立後、速やかに実行するとともに、改善内容の周知を急がなければならない。

失業給付を受給できない人などを対象とする求職者支援制度は、雇用保険と生活保護の間をつなぐ「第2のセーフティーネット」としての意義がある。公明党の推進で11年に始まり、コロナ禍では深刻な打撃を受けている非正規労働者の再就職を支えている。さらなる拡充で、より多くの人に活用してもらいたい。

今回の要件緩和はコロナ禍への対応策の位置付けであり、来年3月末までの特例措置となっているが、非正規労働者の雇用の安全網を強化する取り組みは、コロナ後も続けていく必要がある。要件緩和後の利用状況を見極めて、改善を重ねていくことが重要だ。

一方で、同制度は非正規労働者らの「労働移動の円滑化を支援するため」のものでもあり、給付金の受給には、あくまで職業訓練の受講が条件になっている。

この点について法政大学の酒井正教授は「求職活動期間の生活保障は必要だが、(職業訓練を経ずに)これまでの仕事で培った経験やスキルに関連する仕事を見つけ、早期に再就職したいと考える者は少なくないはずだ」(月刊「公明」22年1月号)と指摘する。

職業訓練の選択肢を幅広く拡充するなど、当事者の声に耳を傾け、多様なニーズに応えていきたい。

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