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2021年12月7日

日本再生 力強く推進

臨時国会召集 公明が両院議員総会 
補正予算の成立へ総力 
歳費2割減、国民に寄り添う 
山口代表、石井幹事長ら力説

第207臨時国会が6日、召集された。会期は21日までの16日間。岸田政権発足後初となる本格的な国会論戦が実施される。公明党は6日午前、衆院第2議員会館で衆参両院議員総会を開き、山口那津男代表は、臨時国会での対応について「最大の目標は2021年度補正予算案の早期成立だ」と述べ、政府の新たな経済対策を盛り込んだ補正予算案の早期成立・執行でコロナ禍克服と日本再生を力強く進めていくと強調。また、コロナ禍を踏まえ、国会議員歳費を2割削減するための法改正に向けては「ぜひとも今国会で法律として成立させたい。コロナ禍で耐え忍ぶ国民の苦難に国会議員が寄り添う姿勢を示していくべきだ」と訴えた。

補正予算案の早期成立で日本再生を進めていくことを誓い合った党両院議員総会=6日 衆院第2議員会館

山口代表は、補正予算案について「力を入れているのは、感染拡大防止策だ。事業者や生活者支援を含めると22兆円を超え、全体の4割を占める」と説明。「(22年度本予算を合わせた)『16カ月予算』として一体的に編成される趣旨が国民に伝わり、具体策が届くよう党のネットワークを駆使したい」と強調した。

その上で、18歳以下(高校3年生まで)への10万円相当の給付や、マイナンバーカードの普及と消費喚起を目的とした新たなマイナポイントに言及。マイナンバーカードの普及は「デジタル社会に向けた基盤になり、給付措置が確実にスピードアップし、確実性と簡便さが増す」と力説した。

オミクロン株 検査、治療など備え万全に

コロナ対策では、新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染が世界各国で拡大している現状に触れ、「厳重に警戒しながら、対策を前へ進めなければならない」と指摘。承認された治療薬が増えてきたことなどを踏まえ、「検査体制を拡充して早期に陽性者を検出し、治療に結び付け、入院が必要な方には十分に医療が提供できる備えを行うことが重要だ」と述べた。

国会議員歳費の2割削減を巡っては、今年10月末で期限が切れたものの、来年1月から7月まで2割削減を実行する合意が与野党でほぼできていることから、今臨時国会での成立に全力を尽くす考えを示した。

一方、石井啓一幹事長は、国会議員に毎月支給される文書通信交通滞在費(文通費、月額100万円)について、公明党が10年7月に歳費と共に文通費も日割りにする法案を国会提出していた経緯に触れ、文通費を日割り支給にすべきだと改めて強調。使途の透明化に関しては「公開のあり方も議論せずに行うのは拙速だ。まずは与野党で大筋合意できている文通費の日割りを実現し、引き続き透明化について議論していくべきだ」との見解を示した。

公職選挙法違反で当選無効となった国会議員の歳費返納を義務付ける法改正では「(与党案を)野党に説明し、意見も聞きながら、今国会で法案を提出できるよう取り組む」と語った。

西田実仁参院会長は、来夏の参院選に向け国会論戦を通じて公明党の政策を国民に広くアピールし、「党の存在感を発揮できるよう全力を尽くす」と力説した。

総会では竹内譲政務調査会長、佐藤茂樹国会対策委員長もあいさつした。

両院議員総会 党幹部あいさつ(要旨)

論戦で参院選に弾みを
確実、迅速な給付へ基盤築く
山口代表

山口代表

いよいよ第207臨時国会のスタートだ。岸田政権が発足し、衆院選を終えて本格的な論戦が行われる初めての国会となる。短い会期だが、最大の目標は2021年度補正予算案の早期成立だ。補正予算案は政府・与党で決めた財政規模55.7兆円の経済対策を具体化する財源の裏付けとなる。

経済対策で力を入れているのは、コロナの感染拡大防止策だ。事業者や生活者支援を含めると、22兆円を超え、全体の4割を占める。経済対策は前年度からの予算の繰り越し分や来年の当初予算なども含めて実施する。「16カ月予算」として一体的に編成される趣旨が国民に伝わり、具体策が届くよう党のネットワークを駆使し、補正予算案の早期成立・執行をめざしたい。

コロナ対策を進めていく中、新たな変異株「オミクロン株」が検出された。厳重に警戒しながら、対策を前へ進めなければならない。昨年の今ごろ、変異株が入ってきていた。当時はワクチン接種がなかったが、今は2回目接種が国民に行き渡り、接種率は対象者の8割を超え、3回目接種もスタートした。今のワクチンはオミクロン株に対して無効ではない。

また、治療薬も承認され、使われているものが増えてきている。飲み薬も早ければ年内に承認され、現場で使えるようになる。検査体制を拡充して早期に陽性者を検出し、早期治療に結び付け、入院が必要な方には十分に医療を提供できる備えを行っていくことが重要だ。

先の衆院選で公明党は「日本再生へ新たな挑戦」と題し、新時代を見据えた施策を掲げ、18歳以下(高校3年生まで)への10万円給付のほか、マイナンバーカードの普及と消費喚起を訴えた。マイナンバーカードの普及はデジタル社会に向けた基盤になる。給付措置が確実にスピードアップし、確実性と簡便さが増す。こうした時代を切り開いていかなければならない。

国会議員の歳費2割カットは、(今年10月末で)期限が切れ、今は実施されていない。来年1月から7月まで2割カットを実行する合意が与野党でほぼできている。ぜひとも今国会で法律として成立させたい。コロナ禍で耐え忍ぶ国民の苦難に寄り添う姿勢を示していくべきだ。

今国会での論戦は、来年の参院選を意識したものになる。国民に安心感と展望を示して、参院選に臨んでいきたい。

文通費、「日割り」実現めざす
使途公開、議論尽くすべき
石井幹事長

石井幹事長

新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、経済対策や今年度補正予算案に盛り込まれた公明党の主張や政策を、しっかりアピールしていきたい。

文書通信交通滞在費(文通費、月額100万円)について、公明党は2010年、歳費に加えて文通費も「日割り」にするべきだとして法案を提出した。残念ながら他会派の賛同を得られず、歳費のみの日割りで決着した。だが、「10月31日投票の衆院選で当選し、1日だけで1カ月分が全額支給されるのはおかしい」との違和感を踏まえ、公明党は新人と元職には全額、現職には10月14日の解散後残りの17日間を日割りした55万円を党に拠出してもらい、党が国民の理解の得られる所に寄付する措置を取らせていただいた。

今回の臨時国会では、文通費の日割りを実現したいが、野党は収支報告書の提出も併せて対応しなければ、賛成できないと主張している。

公明党としても文通費の透明化は重要な課題だと考えるが、議論すべきことも残っている。例えば、使途について、政党支部に寄付をした場合、「これで使途を明らかにした」ということで良いのか。使途公開のあり方をきちんと議論しなければ、拙速になると考えている。

このため、公明党としては、まず与野党で大筋合意ができている文通費の日割りを実現させ、文通費の透明化については、引き続き与野党で議論していく考えだ。国民の期待に応え、まず一歩前進していくことが重要ではないか。

また、かねて公明党が主張している、公職選挙法違反で当選無効となった国会議員の歳費返納を義務付ける法改正についても、野党に説明し、意見も聞きながら今国会で法案を提出できるよう、しっかり取り組んでいきたい。

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