「西の台こどもデイケアルーム」で施設長（左から2人目）らから話を聞く党大分県女性局のメンバー

大分県内には、病児・病後児保育施設が計31施設（病児保育19、病後児保育11、体調不良児1）あり、5歳未満の人口1万人当たりの施設数は6.6施設と、九州で最も多い。

しかし、これまで居住する自治体以外の施設を利用する場合は、地元住民よりも高い料金を支払う必要があった。地元住民の場合、1日の利用料は、食事代を含めて約2000円前後だが居住地域外からの利用の場合、施設によっては3倍近いケースもあったという。そのため、子どもの急病でも仕事を休めない共働き世帯などからは、制度の改善を望む声が上がっていた。

そこで今回、県内18市町村で協定を締結し、居住地域外からの利用でも、統一料金で子どもを預けられるようにした。利用実績に応じて、各市町村が相互に運営費を負担する仕組みになっている。ただし、料金は施設によって異なる。

ICT化で予約も便利に

併せて、施設の予約がスムーズにできるようICT化も進めた。県は、病児保育ネット予約サービス「あずかるこちゃん」を導入し、24時間いつでも、スマートフォンなどから、翌日の施設の空き状況の確認や予約が可能になった（3日現在、確認は30施設、予約は17施設で可能）。

女性の社会進出や核家族化が進み、病気の子どもを一日中、世話することが容易ではない現状を踏まえ、大分県の担当者は「少しでも病児・病後児保育サービスが受けやすくなれば」と話している。

公明党県女性局が一貫して推進

事業の拡充については、公明党大分県本部女性局が一貫して推進してきた。県内各地で、制度の改善を望む声を聞いた党県女性局は、毎年実施する広瀬勝貞・大分県知事への予算要望で主張。昨年行った要望の中では、「県内どこでも病児・病後児保育のサービスが受けられるよう、施設配置の適正化や施設数の拡大、地域間格差の是正のさらなる推進を」と求めていた。

10月から拡充された事業の効果や課題を聴取するため、党県女性局の川辺局長、小住利子・中津市議、浅利美知子・佐伯市議、毛利洋子・豊後高田市議、渕野けさ子・由布市議、池田淳子・日出町議はこのほど、大分市の「西の台こどもデイケアルーム」を訪問し、担当者らと懇談した。

川辺県女性局長は「子育てと仕事が両立できる環境づくりに、今後も全力で取り組む」と語っていた。